安倍政権は｢ダボス公約｣を実現せよ アベノミクス新年度の課題（3） 竹中平蔵

──3月28日、国家戦略特別区域諮問会議（竹中氏も有識者議員の一人）で、東京圏から沖縄県まで、6カ所の特区指定案が了承された。

ワーキンググループでヒアリングも行い、会議の民間議員の意向を強く反映したものになった。われわれは二つのことを求めてきた。一つは、大都市圏を中心とする国際センター的なものになるような特区を設けること。もう一つは、正式な言葉として使われてはいないが、機能でつながる「バーチャル特区」だ。

今回は広域地区として選ばれたのが東京圏と関西圏。また、農業分野では兵庫県の養父（やぶ）市、ベンチャー分野が福岡市だ。バーチャル特区の出発点となるような所も選ばれているので、おおむねよい方向に向かっている。

──特区を推し進めるうえで、今後のポイントは。

二つある。まず、広域地区について、どの範囲まで広げるのかということ。可能性はいろいろなところにあるので、視野を広くすることが重要だ。たとえば、東京圏は東京都と神奈川県の全域を対象にすればいい。だが、範囲を狭くして無難にやりたいという事務方との間で意見の対立はある。二つ目は、今後立ち上がる区域会議だ。これがうまく機能するかどうかは、地方の首長のやる気が重要になる。

そういった意味で、今、われわれが懸念しているのは、東京都の改革案が非常に弱いことだ。

パッションをもって相手を説得

──特区会議の概要案の資料には、東京都に対し、「規制改革事項等の内容の一層の充実を求めることとする」と、注記のようなものがある。

実は、そういうことをわざわざ書いているというのは、すごいことなんですよ。

──そうすると、特区は岩盤を打破するドリルになるのか。

仕組みとしてはなりうる。首相は改革へのパッション（情熱）を持っているから。次はそれを運用していく段階で、実際にやる人たちがどれだけ熱心さを持っているか。具体的には事務局や首長など、利害関係者がたくさんいる。霞が関の役人もそうだ。