ケチケチで貯金優先な人が世界中で目立つ訳

コロナ禍で倹約志向強まり、経済回復に影

6月8日、「エイミーズ・ハウスウェアズ」では、英国内の他の小売企業と同様、15日にロンドン市内の店舗の営業を再開すべく準備中だ。写真は4月、ニューヨークの衣料品店に並ぶ人々(2020年 ロイター/Mike Segar/File Photo)

[ロンドン 8日 ロイター] - 「エイミーズ・ハウスウェアズ」では、英国内の他の小売企業と同様、6月15日にロンドン市内の店舗の営業を再開すべく準備中だ。だが、同社のマイケル・クラーク氏は大きな不安を抱えている。

「顧客が経済をまったく信用せず、消費を控えるのではないか」

ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)措置の全国的な解除を前に、英国独立小売企業協会(BIRA)が行った調査に寄せられたクラーク氏のような不安は、杞憂(きゆう)とは言えないかもしれない。

世界のどの国でも、ロックダウン(都市封鎖)から解放された消費者たちは、以前よりも用心深く、倹約志向を強めている。景気が回復するとしてもこれがブレーキになり、各国政府・中央銀行は、新型コロナウイルス対策としての補助金に加えて、さらにコストのかかる刺激策へと踏み込んでいくかもしれない。

安いブランドや必需品だけに購入を絞る動きも

新たな倹約志向はさまざまな形で現われている。ロックダウン中に使わなかった現金を貯め込んでいる家庭もあれば、以前より安いブランドばかり購入する、あるいは必需品だけに購入を絞るという家庭もある。

消費需要に関しては他にもリスクがある。パンデミック(世界的な大流行)によって生計の手段を失った人はそもそも購買力が急落しているし、在宅勤務を続ける人が増える場合に支出パターンがどうなるかといった評価困難な要素もある。

中国ではロックダウンが緩和されたことにより、4月以降はショッピングモールに再び人が戻り始めている。分野によってはオンライン販売が急増したが、これは値引きや国が配布したクーポンが効果を発揮している場合も多い。

だが不要不急と見なされる品目については購入を控える流れが残っており、中国政府の期待とは裏腹に、個人消費が成長の柱として浮上するには至っていないようだ。

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