日経平均87円安、「下落は当然」かもしれない

7日ぶりに反落、高値警戒でも下げ幅は限定的

 6月9日、東京株式市場で日経平均は7日ぶりに反落。前日の米国株式市場は高かったが、外為市場で円高に振れたことを受け、輸出関連株を中心に利益確定売りが先行した。写真は2018年11月、東京で撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、7日ぶりに反落。前日の米国株式市場は高かったが、外為市場で円高に振れたことを受け、輸出関連株を中心に利益確定売りが先行した。前日までの上昇で高値警戒感が強くなっていたことも株価を抑える要因になっている。ただ、押し目には買いも入ったことで下げ幅が限定的だった。

8日の米国株式市場は続伸し、ナスダック総合は終値で過去最高値を更新した。新型コロナウイルス流行の打撃を受けた景気の早期回復を巡る期待を追い風に3月23日に付けた安値から戻し、強気相場入りしたことが示された。

米株高は好感されながらも、一方では、外為市場でドル/円が一時107円台まで円高に振れたことで伸び悩んだ。円安も買い材料として強調されていただけに、利益確定売りを誘った格好。押し目買いを誘い、底堅さを示しながらも、日経平均は前日比マイナス圏で推移した。

テクニカル面で過熱感が生じていることも、上値を抑える要因になった。前日の日経平均は25日移動平均線より10%を超す乖離率となったが「上方乖離率が10%以上となったのは、アベノミクス相場が始まって2013年5月、14年11月の2回、2日間だけ。記録的な水準で警戒感が強くなるのは当然だ」(国内証券)との指摘もある。

また、市場では「緊急事態宣言の解除から2週間経過し、ここからの感染者数の推移が重要な材料になる。今後はそれを見極めたいとのムードになるのではないか」(SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏)との声も聞かれた。

TOPIXもさえない。東証33業種では、鉄鋼、海運業、非鉄金属などが下落した一方、電気・ガス業、保険業など9業種が上昇した。東証1部の売買代金は、2兆5070億0400万円。個別では、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>など主力の輸出関連株が安い一方、ソフトバンクグループ<9984.T>はしっかりだった。

東証1部の騰落数は、値上がり853銘柄に対し、値下がりが1219銘柄、変わらずが97銘柄だった。

 

日経平均<.N225>

終値      23091.03-87.07

寄り付き    23135.79

安値/高値   22933.14─23185.85

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1628.43 -2.29

寄り付き     1629.78

安値/高値    1617.74─1633.40

 

東証出来高(万株) 152158

東証売買代金(億円) 25070.04

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