中国の燃料電池車ブームは日本企業に追い風か トヨタや現代に加え､地場企業も開発に注力

昨年末、中国工業情報部は「NEV産業発展計画（2021-2035年）」（草案）の策定に向けてEVに限らず、FCVを含む多様な技術路線を推進する方針を示した。草案ではFCVの燃料となる水素を供給する施設の配置や輸送管の建設、水素の蓄蔵・運送コストの低減などを模索しながら、特定地域におけるFCV商用車の導入を支援する方針が示された。

中国財務部は5月、北京市、上海市、山西省、江蘇省、河南省、湖北省、広東省、四川省の8省市に「燃料電池車の示範推進に関する通知」（意見募集）を提起し、FCVモデル都市の認定に取り組む姿勢を示した。FCVモデル都市の認定条件は以下の4つとなる。

補助金は過去と比べると減少

また、政府は認定された都市に対し、4年間のモデル期間を設け、導入実績に合わせて奨励金を支給する方針を示した。財政部は別途で策定した「FCV都市・都市群の示範目標とポイント制度」に基づき、上記条件の達成状況をポイント加算方式で評価し、奨励金支給額を決める。

筆者がそれぞれ評価項目の奨励金上限で計算したところ、新制度では1台当たりのFCV補助金額は約10万元（約150万円）となり、過去（2019年）のFCV補助金額（1台当たり平均約570万円）の26％にとどまる。

「十城千両」のFCV版とみられる国家プロジェクトは、地方政府主導で公共交通機関、タクシー、政府機関の公用車、郵政などの分野を対象に、都市単位でのFCV導入を図る目的である。これにより中国FCV産業の発展が期待される。