新型コロナショックでも不動産株が有望な理由

短期は需要激減でも長期の見方は全く異なる

東洋経済新報社の記者・編集者が、SBI証券のチーフストラテジストの北野一氏とともにマーケットを展望する月1回の動画連載「Monthly TREND REPORT」。第5回のテーマは「新型コロナウイルス」の株式相場への影響。前編では北野氏がコロナショックからの「戻り相場」について、短期と中長期の2つの時間軸から、今後を予測する(この番組の収録は2020年4月中旬に行いました。詳しくは動画をご覧下さい)。

世界と日本で「異なる不確実性」が存在

株式相場は新型コロナウイルスによる感染症をめぐって一喜一憂する展開が続く。世界のコロナ感染者数は増加ペースが徐々に落ちていくなか、逆に株式市場は3月23日にS&P500が底入れして上昇トレンドを描いている。「このまま戻り相場が継続すると見ていいのか?」が今の焦点だ。

上の画像をクリックするとSBI証券「Monthly TREND REPORT」のページにジャンプします

北野氏は「世界と日本で、それぞれ異なる不確実性が存在する」という。前者の代表格、世界で最も死亡者数が多いアメリカで感染者数が鈍化しているのは、人々に厳しい行動制限を課しているからだ。だが経済活動を再開した場合、感染が広がる危険性がある。一方の日本では世界のトレンドとは逆だ。欧米の主流とは違い、「日本は行動制限と所得保障がセットとはならず、緩やかな行動制限にとどまるため、感染拡大に歯止めがかかるか、不安視される」(北野氏)。

中国ではすでにウイルスの震源地となった武漢市では都市封鎖が解除されるなど、経済活動が戻りつつある。もちろん封鎖解除後の動向には注意が必要だが、中国消費に依存度が高い企業の株式は、戻りやすい地合いが続きそうだ。一方で、日本は前出のような状況だ。いま日米の相対株価を比べた場合、日本株はアメリカ株に対してアンダーパフォームしているが、こうした傾向がしばらく続く可能性があるとする。

だが、中長期での北野氏の視点は短期とはかなり異なる。

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