村上ファンドに狙われた会社の悲喜こもごも

物言う株主は敵か味方か、その後を総括

株主総会シーズンを前に、多くの企業が震えている(デザイン:熊谷 直美)

4月18日、電子機器メーカー、サン電子の臨時株主総会で、現職取締役4人の解任を求める株主提案が可決した。株主提案をしていたのは、香港のオアシス・マネジメント。アクティビスト(物言う株主)ファンドとして知られるオアシスは、アルパインや人材サービスのパソナグループなどに対する株主提案を行ってきたが、日本で同社による株主提案が通ったのは初めてだ。

アクティビストファンドの日本企業に対する攻勢が強まっている。キリンホールディングス、ソフトバンクグループ、東芝機械(現・芝浦機械)、JSR――。大企業から中堅・中小企業までいつターゲットになるかわからない。

『週刊東洋経済』4月13日発売号は「牙むく株主」を特集。アクティビストの生態から企業の対処法、さらにアクティビスト以外の物言う株主の動きなどに迫っている。日本では経営者に敵対して、企業価値を破壊しようとする存在というイメージが強いが、本当にそうなのだろうか。日本における元祖アクティビスト・村上ファンド(通称・実働はM&AコンサルティングやMACアセットマネジメント)に狙われた会社のその後から、アクティビストの功罪に迫る。

日本勢同士で初の敵対的TOBの相手:昭栄

今から20年前。通商産業省(現・経済産業省。以下、省名や社名、肩書は当時)を辞めたばかりの村上世彰氏がアクティビストとしてのデビュー戦の相手に選んだのが、芙蓉系の不動産会社・昭栄だ。

PBR(株価純資産倍率)が0.5倍を下回るなど、昭栄の資産効率が日本の上場企業の中で著しく悪かった点に村上氏は目を付けた。総資産約500億円のうち4割がキヤノンの持ち合い株で占められていた。

村上氏は2000年に昭栄株のTOB(公開買い付け)を実施。昭栄が反対したことから、日本勢同士で初の敵対的TOBとなった。村上氏は昭栄の株主を訪問して回り、使う予定のない内部留保は株主に返すべきだと主張。芙蓉系各社の幹部から一定の理解を得られたものの応募は得られず。TOBは失敗に終わった。

勝利した昭栄は2012年に同じく芙蓉系・不動産会社で、昭栄より規模が大きかったヒューリックを吸収したうえで、社名を「ヒューリック」に変更。今、ヒューリックの業績は絶好調である。2019年12月期は純益588億円と過去最高益を連続で更新中だ。村上氏が問題視したPBRは1.5倍(2019年末時点)と目安の1倍を超えている。

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