ヤマト､ヤフーとのタッグ結成に見るジレンマ 荷物量の回復と料金引き下げの狭間で揺れる

2020年に入ってからヤマトは荷物の確保を急いでいる。2月にフリマアプリ大手であるメルカリへの新たな集荷サービスの提供を発表した。メルカリはユーザーが荷物を発送できる無人投函ボックス「メルカリポスト」を2023年までに全国5000カ所で展開する予定だが、そのポストに投函される荷物の集荷をヤマトが担う。

メルカリの年間国内流通総額は4902億円（2018年7月～2019年6月）に上る。これまでもヤマトは（メルカリユーザーの支払う）配送料を抑えた「らくらくメルカリ便」などを提供しているが、メルカリ専用の集荷サービスを提供することでさらに連携を強化した形だ。

値上げで荷物が戻らない

複数の業界関係者は「ヤマトは荷物をかき集めるのに必死だ」と語る。その背景には配送料の値上げによる顧客の離反がある。2016年に労働基準監督署から是正勧告を受けたヤマトは、ドライバーの働き方を含む構造改革を迫られた。そこで同社は、2017年に引き受ける荷物量の抑制（総量規制）と配送料の値上げを発表し、従業員の労働環境と事業の採算性の改善を進めた。

1月23日の会見の場でヤマトホールディングスの事業改革の骨子を語る長尾裕社長（撮影：梅谷秀司）

ところがヤマトによる配送料の値上げを受け、最大顧客であったアマゾンはコスト削減のため中小運送会社を「デリバリープロバイダ」として組織化し、独自の配送網を構築し始めた。中小規模の顧客もヤマトから他社に配送委託先を切り替え始めたことで、ヤマトは多くの荷物を失ってしまった。宅急便の荷物量は、2018年3月期に18.3億個（前年比1.7%減）、2019年3月期に18億個（前年比1.8%減）と減り続けている。