東急責任者が語る､伊豆｢観光型MaaS｣の儲け方 ｢単独では儲からない｣が､ビジネスになる

12月10日に行われた伊豆半島での観光型MaaS「Izuko」フェーズ2現地取材会（筆者撮影）

3月10日、日本初の「観光型MaaS」（マース）の1年間にわたる伊豆半島での実証実験が終わった。

MaaS（Mobility as a Service）は、一般に「マイカー以外の交通手段を事業主体の別なくICT（情報通信技術）などを使って1つのサービスとして結びつけ、シームレスな交通サービスを提供する概念」と定義される。

今回の実証実験では、東急、JR東日本、ジェイアール東日本企画が中心となり、「Izuko」（イズコ）というサービスを開発。一定区間の電車・バスが乗り放題になるデジタルフリーパスの販売のほか、観光施設の割引チケットや、レンタカー・レンタサイクルの予約・決済などをスマートフォン上で一括してできるサービスを提供した。

実験はフェーズ1（2019年4月1日～6月30日）、フェーズ2（2019年12月1日～2020年3月10日）の2期に分けて実施し、伊豆急行、伊豆箱根鉄道、東海バスなど地元の交通事業者や観光施設が参加した。

「日本にMaaSは必要なのか」

実証実験終了後、東急の交通インフラ事業部課長で、今回の実証実験の責任者である森田創氏は「実は、日本ではMaaSなど必要ないのではないかと悩んだ時期が長かった」と打ち明けた。

MaaS発祥の地であるフィンランドの首都・ヘルシンキでは、移動における自家用車の利用率が異常に高かったが、MaaS導入により自家用車利用が大幅に減ったというレポートがある。しかし、日本ではそもそも、東京など都市部での自家用車利用率は高くない。つまり、都市部における自家用車利用の削減は、日本におけるMaaS導入の目的にはなりにくい。

また、サービスのデジタル化についても「日本ほどいい意味で人の心に触れるアナログサービスが充実している国はない。少なくとも現時点においては、サービスをスマホでの処理にむりやり誘導する意味はない」と森田氏はいう。