日本の国際競争力は１７位、これって順当？

ＩＭＤの国際競争力ランキング

　５月１１日、スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が、毎年恒例の世界競争力ランキングの２００６年版を発表しました。このランキングでは、各国の統計や独自のアンケートをもとに、世界６１カ国・地域の「経済動向」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「インフラ整備状況」の４分野を３１２項目で数値化して採点しています。

　わが国の今年の順位は１７位。昨年の２１位からランクを４つ上げました。

　ただ、このランキングって本当に意味があるの？と思われる方も多いと思います。私の個人的見解としては、ＩＭＤの競争力ランキングは、”基礎的な競争力”ではなく、”一時的な調子”をみるランキング、だと思っています。つまり、学校で言う中間テストのようなもので、実力テストではないといった感じです。実際、これだけ大きな貿易赤字と財政赤字を抱えるアメリカの競争力が、総合ランクで１位であることに納得できる人はあまりいないでしょう。

　例えば、１９８９−１９９２年には1位にランクされていたわが国が、２００２年には３０位まで転落（マレーシアやハンガリーより下）したことをみても、長期的な視野に立ったランキングとは考えられません。（途中で評価基準が変わったりしていますので、しょうがないと言えばしょうがないですが）。

　評価の方法もアンケートと統計がメインであり、やはりその時々の雰囲気がそのまま結果に出るのではないでしょうか？ちなみに2006年ランクにおいて、中国は１９位（昨年は３１位）、インドは２９位（同３９位）となっています。

日本が香港、シンガポールに学ぶこと　

　順位を見ると、１位は６年連続で米国。そして、２位香港、３位シンガポールが続きます。アメリカの１位は、想定の範囲内ですが、「香港とシンガポールがなぜ？」という感じはありますね。でも、私は、この二国は高く評価しています。個人的には、世界２位、３位にはランキングしませんが、わが国が見習うべきところはたくさんあります。

　とりわけ興味を引くのが「大学教育」です。この分野では、両国とも世界的に高い評価を得ています。英タイムズ紙の大学ランキング以外のランキングを見ても、香港とシンガポールの大学は、わが国と比べてほとんど遜色はありません。両国とも、人口がわが国の20分の1くらいの国であることを考えると、驚くべきことです。

　また、ビジネス環境に関しての評価も高く、「英語が使える国」であることが高く評価されているようです。この点はわが国も見習うべきポイントです。

　さらに細かく分野別の評価を見ると、わが国はいびつな国であることが分かります。例えば、特許付与件数、外貨・金準備高、中等教育普及率、寿命の長さは、なんと世界でトップ、研究開発費でも世界 2位という高い評価を得ています。

　ところが、起業、法人税率、大学の経済への貢献といった項目については最下位グループです。また、経営効率は２３位、政府の効率性でも３１位という評価を受けています。社会経済の効率性では、香港、シンガポール、台湾、マレーシア、インド、タイ、韓国、中国などアジアの国々に負けているということです。この事実に日本人は気付かないといけません。まだまだ、やるべきことが残っています。

藤末健三（ふじすえ・けんぞう）
早稲田大学環境総合研究センター客員教授。清華大学（北京）客員教授。１９６４年生まれ。８６年東京工業大学を卒業後、通商産業省（現経済産業省）入省、環境基本法案の検討や産業競争力会議の事務局を担当する。９４年にはマサチューセッツ工科大、ハーバード大から修士号取得。９９年に霞ヶ関を飛び出し、東京大学講師に。東京大学助教授を経て現職。学術博士。プロボクサーライセンスをもつ２女１男の父。