日経平均大幅続落､488円安の1万4327円 ウクライナ警戒で、今年３番目の下げ幅

3月14日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。今月3日撮影（2014年　ロイター/Issei Kato）

［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。１２日の３９３円安を上回り、今年３番目の下げ幅となった。ケリー米国務長官の発言などを巡ってウクライナ情勢に対する警戒感が高まり、海外投資家を中心にリスク回避の動きが広がった。

１６日のクリミアでの住民投票を前に買い手控えが広がったほか、個人の追い証発生を懸念した売りなどが重しとなった。

ケリー国務長官が１３日、クリミアでの住民投票が予定通り実施されれば、「一連の重大な措置」を発動させると述べたほか、ロシアがウクライナ国境付近で軍事演習を開始。世界的な株安の流れを引き継ぎ、運用リスクを回避する動きが広がった。

外為市場で安全資産とされる円が上昇し、トヨタ自動車<7203.T>やソニー<6758.T>、パナソニック<6752.T>など主力輸出株への売りがつよまったほか、三菱ＵＦＪ<8306.T>、ＪＲ東日本<9020.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>など内需株も軒並み売られた。

１６日にクリミア住民投票を控えた週末ということもあって、売買を手控える市場参加者も多かったという。様子見を強める外国人投資家に加え、きょうは個人投資家が下値を拾う動きも乏しかった。

東洋証券・ストラテジストの土田祐也氏は「買い向かう投資家が不在で日本株に厚みがないだけに、下げ幅が大きくなりがち」と指摘する。信用買い残の多い銘柄には追い証（追加保証金の差し入れ義務）発生を懸念した売りも観測された。

デリバティブ市場では先行きの一段安を警戒してプット・オプションを買う動きが活発化。権利行使価格１万３５００円プットの商いが前日比５倍と膨らんだ。日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は終値で２月７日以来、５週間ぶりの高水準まで上昇した。

東証業種別株価指数では、３３業種すべてが値下がりする全面安。電力・ガス、機械、医薬品、ゴム製品などが軟調だった。東証１部騰落数では、値下がり銘柄数が１７４９銘柄と全体の９７％が下落。値上がり銘柄数は３３銘柄にとどまった。変わらずは１０銘柄だった。

(杉山容俊)

日経平均<.N225>

終値      14327.66 -488.32

寄り付き    14526.28

安値／高値   14280.75─14539.6

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値      1164.7 -38.76

寄り付き    1182.03

安値／高値   1162.9─1182.79

東証出来高(万株) 322565

東証売買代金(億円) 32403.65

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