しまむら､苦境の裏で決めた｢異例の社長交代｣ わずか2年で交代､新社長が超えるべき課題

約2200店を展開するしまむらは、鈴木誠取締役執行役員が2月21日付で社長に昇格する人事を発表した（編集部撮影）

新体制で起死回生となるか――。

アパレル大手のしまむらは1月27日、トップ交代人事を発表した。2月21日付で現・取締役執行役員の鈴木誠氏（54歳）が同社5代目の新社長に昇格し、北島常好社長（61歳）は代表権のない会長に就く。

2018年2月に就任した北島社長はわずか2年での退任となる。しまむらはリリース上で、社長交代の理由を「様々な課題への対応スピードを上げることで、業績回復と今後の成長を目指す」ためと説明。新社長となる鈴木氏は1989年の入社以降、物流やシステム開発関連の部門で実績を積み、2018年からは企画室長を務めている。

社長交代発表後、東洋経済の取材に応じた鈴木氏は、「社長と会長の2人体制で商品力強化などを進め、客数の回復に努めたい」と語った。

客離れの深刻化で業績は低迷

社長の任期について、しまむら社内に明確な規程はない。ただ、同社の歴代社長の在任期間を振り返ると、前社長の野中正人氏が13年弱、2代前の社長を務めた現・相談役の藤原秀次郎氏が15年と、10年以上の“長期政権”が続いてきた。それと比べれば今回は異例の早さでの社長交代だ。北島社長の就任後に始まった2020年度までの3カ年中期経営計画も、道半ばで退任することとなる。

唐突なトップ交代の裏には、どんな事情があったのか。背景にあるのが、長引く業績の低迷だ。

圧倒的な低価格と雑多な品ぞろえで、30～50代前後の女性顧客を数多く獲得してきたしまむらは、「裏地あったかパンツ」などのPB商品が大ヒットした2016年度に売上高と営業利益が過去最高を記録。だが、その後は新たなヒット商品が生まれず、売り場を整理する過程でのアイテム数の絞り込みなども裏目に出て、顧客離れを引き起こした。

9期ぶりの減収を期した2017年度に前社長の野中氏は退任。厳しい経営環境のさなかで北島社長がバトンを受け継いだ後、業績不振はさらに深刻度合いを増していった。