あなたが死んだら「〇〇ペイ」はどうなるのか

所有者が亡くなれば残高は消失する?

キャッシュレス決済サービスを使っていた持ち主が突然亡くなってしまい、残高が残っていた場合どうなるのでしょうか?(写真:Scanrail/PIXTA)  
人が亡くなったのち、パソコンなどのデジタル機器やネット上に遺ってしまう「デジタル遺品」。他人では詳細がわからないものが多い一方、実際に金銭的価値を持つものが増えているため、相続の場で問題化し始めています。
では急激に日常へと浸透し、もはや「お金」と同じ扱いをしつつある〇〇ペイを遺して突然逝ってしまうと、どんな事態が起こるのでしょうか。

急速に浸透し始めた「○○ペイ」はどうなる

「○○ペイ」という名称のキャッシュレス決済のサービスが乱立し、顧客を少しでも呼びこもうと、各社による割引キャンペーン合戦が続いています。

韓国は全取引の9割近く、アメリカやカナダ、イギリスでも半数近くはキャッシュレス決済しているといわれますが、日本のキャッシュレス普及率はまだそれに遠く及びません。政府は2025年までにキャッシュレス決済を4割まで引き上げる目標を掲げ、2019年9月の消費税増税とあわせて還元事業などを強化するなど、普及に力を入れています。

こうした中、今後は「近所のなじみの八百屋さんが○○ペイに対応した」「サークルの月額費用が銀行振り込みだけでなく電子マネーで支払えるようになった」という感じで、じわじわと日常生活に浸透していくでしょう。

すでに電子決済で地方税が納税できる地方自治体は複数ありますし、光熱費の支払いが可能な電力会社もあります。また、難航していますが、これまで現金の受け渡ししか銀行振り込みでしか認められなかった給与支払いも電子マネーでできるように法改正する動きが報じられたりもしました。

これらのサービスには、大きく2つの仕組みがあります。1つは、ひも付けたクレジットカードやデビットカード、預金口座から直接支払う仕組みのもの。もう1つは、サービス内にチャージした範囲の金額で支払って、残高が足りなくなったら振り込みやポイント購入などで補填する仕組みのものです。

前者のサービスは「アップルPay」や「グーグルPay」「Origami Pay」「ゆうちょPay」など、後者は「LINE Pay」や「PayPay」「楽天ペイ」「ファミペイ」「メルペイ」などが知られています。

そのほかにも、残高によってスマホ決済できるサービスとしては、送金サービスの「pring(プリン)」や、「モバイルSuica」「楽天Edy」のスマホアプリ版も数えることができるでしょう。

では持ち主が亡くなったとき、そうした「○○ペイ」はどうなるのでしょうか。

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