後編 遺言者が自分の思いを伝えながら最適の配分を示す

平成25年度の相続税改正

前編おいて、平成25年度の税制改正によって、相続税の「基礎控除額」が縮小され、そのため、相続税の納税が必要となるケースが増加するとの予想であることをお伝えしました。だからと言って、慌てる必要はありません。
 まず重要なのが、心身ともに元気なうちに自分の財産の内容をきちんと把握しておくということです。不動産にはどういうものがあるのか所有形態に問題はないか、金融資産はどのような内容かなどを自分なりに調べて把握し、その上で、相続税がかかるのかどうかを確認するところから始めてみましょう。

不動産に関しては、インターネットでも路線価を簡単に調べられますので、土地の価格をある程度把握することは可能です。その価格に金融資産などを足してシミュレーションをしてみては如何でしょうか(ただし、「総財産」と「相続税の課税価格」は違います。実際には、各種の控除額を差し引いたあとに課税価格が算出できます)。

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