マック､吉野家､スタバ｢軽減税率｣をめぐる思惑 外食は多種多様な動き､実質値下げの企業も

店内飲食の場合は税抜き319円＋消費税10％、持ち帰りの場合は税抜き325円＋消費税8％とし、実際に顧客が支払うのは、どちらも税込み350円となる。すき家のこの対応は店内飲食の場合、本体価格を実質6円値下げしたことになる。

それでも、「すき家の牛丼は350円で定着している」(広報担当者）ことから、350円を訴求して集客を優先する。逆に、牛丼（並盛）以外の一部メニューでは10円単位で値上げし、全体で利益を確保していく。

マクドナルドも「ビッグマック」などの主力商品を含む全体の7割のメニューで、実質値下げして税込み価格を維持する。100円（税込み）～のドリンクや500円（同）の「バリューセット」など、税込みでの価格が顧客になじんでいるものは増税分を飲み込み、税込み価格を維持する。他方、残りの3割の商品は値上げしてバランスを取る。「マックフライポテト（Mサイズ）」や「てりやきマックバーガー」は値上げになる。

ケンタッキーフライドチキンも同様に、税込み価格をそろえる。3月時点では本体価格をそろえる方針を示していたが一転、7月に税込み価格の統一へと判断を変えた。その理由は「店頭でのトラブル防止のため」（日本KFCホールディングス広報担当者）。

本体価格をそろえて持ち帰りのほうが安いと、持ち帰りで買ったのに席について食べる顧客が出てきかねない。その対応にスタッフが追われるような事態を避けた。また、表示がややこしくなることも懸念した。例えば「500円ランチ」などのセット販売の場合、「店内で召し上がる場合は509円です」といった煩雑な表示をしなければならない。