マック､吉野家､スタバ｢軽減税率｣をめぐる思惑 外食は多種多様な動き､実質値下げの企業も

外食チェーンによって、軽減税率への対応はさまざまだ（撮影：今井康一、風間仁一郎、記者撮影）

10月1日の消費増税実施に向けて、外食各社の対応が出そろってきた。飲食店では、店内飲食の場合は税率が10％に引き上げられる一方、持ち帰りの場合には軽減税率が適用され、税率8％となる。この変則的な税率に対し、各社の対応はまちまちだ。

外食で多数派となっているのは、「税抜きの本体価格を据え置き、そこに8％または10％の税率をかける」という最もオーソドックスな対応だ。

牛丼チェーンの吉野家やハンバーガー大手のモスバーガーなどが、これに該当する。吉野家は今年3月の時点で、それまでの税込み表示から「本体価格＋消費税」の価格表示へと切り替え、準備を進めてきた。

多くの外食企業がこの対応を取るのは、「軽減税率の趣旨にのっとっている」との考えからだ。飲食店での持ち帰りを含む食料品に軽減税率が適用されるのは、「支出に占める食料品の割合が高い低所得者層への配慮」といった大義名分がある。外食各社は、この政治的な根拠を順守する方針だ。

税込み価格をそろえる最大手

一方で、最大手では違った動きが見られる。消費増税が目前に迫った9月に入り、牛丼最大手のすき家とハンバーガー最大手のマクドナルドは、ともに店内飲食と持ち帰りで税込み価格をそろえる方針を発表した。

例えば、すき家の牛丼（並盛）は、10月以降も店内飲食、持ち帰りにかかわらず税込み350円を維持する。「お客にとっていちばんわかりやすい方法をとった」と、すき家を運営するゼンショーホールディングスの広報担当者は話す。