マック、吉野家、スタバ「軽減税率」をめぐる思惑

外食は多種多様な動き、実質値下げの企業も

外食チェーンによって、軽減税率への対応はさまざまだ(撮影:今井康一、風間仁一郎、記者撮影)

10月1日の消費増税実施に向けて、外食各社の対応が出そろってきた。飲食店では、店内飲食の場合は税率が10%に引き上げられる一方、持ち帰りの場合には軽減税率が適用され、税率8%となる。この変則的な税率に対し、各社の対応はまちまちだ。

外食で多数派となっているのは、「税抜きの本体価格を据え置き、そこに8%または10%の税率をかける」という最もオーソドックスな対応だ。

牛丼チェーンの吉野家やハンバーガー大手のモスバーガーなどが、これに該当する。吉野家は今年3月の時点で、それまでの税込み表示から「本体価格+消費税」の価格表示へと切り替え、準備を進めてきた。

多くの外食企業がこの対応を取るのは、「軽減税率の趣旨にのっとっている」との考えからだ。飲食店での持ち帰りを含む食料品に軽減税率が適用されるのは、「支出に占める食料品の割合が高い低所得者層への配慮」といった大義名分がある。外食各社は、この政治的な根拠を順守する方針だ。

税込み価格をそろえる最大手

一方で、最大手では違った動きが見られる。消費増税が目前に迫った9月に入り、牛丼最大手のすき家とハンバーガー最大手のマクドナルドは、ともに店内飲食と持ち帰りで税込み価格をそろえる方針を発表した。

例えば、すき家の牛丼(並盛)は、10月以降も店内飲食、持ち帰りにかかわらず税込み350円を維持する。「お客にとっていちばんわかりやすい方法をとった」と、すき家を運営するゼンショーホールディングスの広報担当者は話す。

次ページ税込み価格をそろえる理由とは?
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 御社のオタクを紹介してください
  • 今見るべきネット配信番組
  • 近所で有名な「気になる夫」の生態
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
人気の動画
東芝、会社「3分割」に残る懸念
東芝、会社「3分割」に残る懸念
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
EVの切り札?夢の「全固体電池」は何がスゴいのか
EVの切り札?夢の「全固体電池」は何がスゴいのか
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「非財務」で生きる会社、死ぬ<br>会社 企業価値の新常識

今や株価を決める最大の要因は「非財務情報」というのが世界の常識に。優れた開示を行えば企業価値の向上につながる一方で、開示が不十分だと株を売られるリスクも。企業価値の新常識をめぐる混乱とその対処法に迫りました。

東洋経済education×ICT