ゾゾ前澤氏｢電撃退任｣を決めた3つのつまずき ｢カリスマ｣なき後のゾゾはどこへ向かうのか

同日の会見に出席したヤフーの川邊健太郎社長は、ZOZOを傘下に収めることで「われわれにしか作れない、インターネットの未来を作っていく」と力を込めた。広告事業に次ぐ収益柱へと育成を急ぐEC事業の拡大につなげ、楽天やアマゾンに対抗していく。

ヤフーが今秋から始めるショッピングモール「PayPayモール」へのゾゾタウンの出店や、ゾゾタウン上でのPayPayの導入を計画する。20～30代の女性を主要顧客とするZOZOと、30～40代の男性に強いヤフーとの間で相互送客を進め、顧客基盤とEC取扱高の拡大を図る。

ゾゾの出店ブランドに起きたどよめき

電撃的な買収の発表と前澤氏の辞任に、12日はゾゾタウンへ出店するアパレル企業の間でもどよめきが起きた。

ゾゾタウン創生期から出店するユナイテッドアローズは、「社長を含め、社内は朝の報道で初めて知った。詳しい情報がわからず、自社の事業に影響が出るかどうかもわからない」（広報担当者）と困惑した様子だった。

「アース ミュージック＆エコロジー」などを展開するストライプインターナショナルの石川康晴社長は、「前澤さんからはいろんな事前情報が送られてくるが、今回だけは来なかった。アジアの中で存在感を示そうとするなら、ヤフーやソフトバンクと組むことはZOZOの1つの（成長への）道だろう」と話す。

2004年の運営開始以降、高感度な若者を中心に顧客を獲得し、年間購入者数800万人超を抱えるゾゾタウン。今年6月末時点での出店ブランド数は約7300に上る。ブランドからの出店手数料が主な収益源のZOZOは、前澤氏のカリスマ性とともに高成長・高収益企業へと成長した。しかし、2019年3月期は上場後初めて営業減益に陥るなど、その経営にほころびが目立つようにもなっていた。