｢投機的｣へ格下げ､ソニーがぶつかった壁 話題の新製品はあるが、屋台骨がない

好調な売れ行きのプレイステーション4、独自技術を盛り込んだデジタルカメラ、原音に近い音質が自慢のハイレゾオーディオ──。最近のソニーには、話題になる新製品が少なくない。年初に米ラスベガスで開かれた家電展示会でも、多くの新製品を発表。「ソニー復活」の声も多く聞かれる。

しかし、マーケットの評価は極めて厳しい。1月27日、米ムーディーズはソニーの長期信用格付けを引き下げ、投機的水準とした。「コアであるエレキ事業（テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンなど）の大部分では、引き続き収益が大きな下方圧力にさらされている」というのが格下げの理由。昨年11月には英フィッチも「投機的」に格下げしており、社債発行コスト上昇は避けられない。

確かに、ソニーの2014年3月期業績見通しは厳しい。第2四半期決算発表の際に、従来の営業利益予想2300億円を1700億円に引き下げたが、主力市場である欧米の年末商戦では苦戦を強いられたもようで、エレキ事業が全般に下振れしそうだ。13年3月期はニューヨーク本社ビルなど資産売却により2000億円超の営業利益上乗せがあったが、今期はそうした「ゲタ」を履いていない。そのため、エレキの採算の悪さが、そのまま利益数字に表れてしまうのだ。