金融機能強化法の盲点、日本版レモン社会主義を考える

だが、旧機能強化法が注入行の経営責任を問うことを注入の条件にしたのに対し、新強化法は一律には経営責任を負うことは求めず、国が資本注入に当たって求める経営改善の基準も緩めた。ハードルが低くなった分、健全性に劣る金融機関、つまり「レモン」の入ってくる可能性がある。法案の議論が行われた昨年11月、12月の時点と比べ、金融機関の財務も一段と悪化している。「健全な」金融機関に「予防的に」注入するという建前には少々無理が出てきたのではなかろうか。

現に、いの一番に手を挙げた札幌北洋HDはその後、08年12月末の有価証券評価損について、653億円を計上すると発表した。同じ大手地銀で見ても、この評価損の金額は突出している。第3四半期決算を見ても、通期の業績予想を下方修正する銀行が目立ち、地銀の09年度収益の見通しには不透明感が漂う。

仮に、注入先の金融機関が公的資金を返せなくなったらどうなるか。