日経平均は3日ぶり反落、売買代金2兆円割れ

ETFの分配金支払いに伴う換金売りが圧迫

 7月8日、東京株式市場で日経平均株価は3日ぶり反落。6月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る増加となり、米国の大幅利下げ期待が後退。前週末の米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。都内で2015年6月に撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 8日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均株価は3日ぶり反落。6月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る増加となり、米国の大幅利下げ期待が後退。前週末の米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。8日と10日はETF(上場投資信託)の決算日が集中し、運用会社から分配金支払いのための換金売りが出るとの観測も指数を押し下げる要因となった。

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が10、11日に行う議会証言を見極めたい向きも多い。様子見ムードが強い中、指数連動型ETFの分配金支払いに伴う換金売りや、需給イベントを材料にした短期筋による先物への仕掛け的な売りがみられた。

パウエルFRB議長の議会証言について、市場からは「雇用統計が強い内容となった中、7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けてどのような展望を示すのか。トランプ米大統領の言動をうかがいながら、市場に大きな影響が出ないようバランスのとれたコメントも求められる」(国内証券)との声が出ていた。

TOPIXも3日ぶり反落。東証33業種中30業種が値下がり。水産・農林、医薬品、繊維などが値下がり率上位に並んだ。寄り前に発表された5月機械受注が予想を下回ったこともあり、機械株や設備投資関連株も軟調だった。一方、米金利上昇を好感し銀行株は堅調だった。

個別銘柄では、キャリアリンク<6070.T>が年初来高値を更新。5日発表した2019年3─5月期の連結経常利益が前年同期比3.9倍の1億7600万円と大幅に増加したことが好感された。大手テレマーケティング事業者と金融機関向け派遣案件の受注が好調に推移。食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したという。イオン<8267.T>は反落。5日発表した3─5月期の当期損益が43億円の赤字に転落したことなどが嫌気された。

東証1部の騰落数は、値上がり402銘柄に対し、値下がりが1676銘柄、変わらずが69銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21534.35 -212.03

寄り付き    21665.79

安値/高値   21499.57─21672.65

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1578.40-14.18

寄り付き     1588.39

安値/高値    1576.76─1588.84

 

東証出来高(万株)107838

東証売買代金(億円) 16953.38

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