百貨店の全店売上高、16年ぶりにプラス免税店は約２倍に

2014/01/18 5:59

1月17日、日本百貨店協会が発表した2013年の全国百貨店売上高は、店舗数調整前の全店ベースで前年比1．2％増となり、16年ぶりに前年比プラスとなった。昨年5月撮影（2014年　ロイター/Toru Hanai）

［東京１７日ロイター］ -日本百貨店協会が１７日発表した２０１３年の全国百貨店売上高は、店舗数調整前の全店ベースで前年比１．２％増となり、１６年ぶりに前年比プラスとなった。

店舗数調整後の既存店ベースでも同１．６％となり、２年連続で前年を上回った。首都圏の店舗で実施された増床・改装効果に加え、景気回復がフォローの風となった。

ただ、全国１０都市以外の地区（店舗数調整後）では、前年の０．６％減に対して１３年は１．０％減とマイナス幅が拡大。１４年は、地方への波及が課題となる。

１３年の全店ベースの売上高は６兆２１７１億円で、１０年の６兆２９２１億円以来の水準となった。井出陽一郎専務理事は会見で、１２年に比べて１３年は店舗数が７店舗減ったにもかかわらず、全店ベースで前年比プラスとなったことは「意味がある」と評価。プラスとなった背景については「震災後、良いものを長く使うという流れになっている。それに対応する形で、都心の大型店を中心に増床・改装した効果があった。また、アベノミクスによる景気回復も追い風となった」と分析した。

訪日外国人の免税売上高は約２倍

１３年の訪日外国人による免税カウンターでの売上高は前年比９１．６％増の３８４億円（調査対象４３店舗）と約２倍に急伸した。同協会ではこれまで、捕捉率は４０％程度としてきたが、都心店での訪日外国人の売上高比率が高まっている可能性があり、カバー率については「分からない」とした。

日本政府観光局が１７日に公表した１３年の訪日外国人観光客は前年比２４％増の１０３６万人と、目標にしていた１０００万人を突破した。円高の是正や７月から開始された東南アジアのビザ緩和措置、ＬＣＣの新規就航などが要因。

国別では、韓国、台湾、中国の順になっている。一方、百貨店の免税売上では、中国、タイ、台湾、香港の順になっている。韓国からの訪日客はビジネスが多い一方、中国からの訪日客は前年比減少したものの、買い物意欲は強く、免税売上高では依然としてトップだという。

今年１０月からは免税対象が拡大されることもあり、一段の伸びが期待されている。

＜冬物好調、１２月は２カ月連続で増加＞

１３年１２月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１．７％増の７２５７億円と、２カ月連続でプラスとなった。

１２月は、気温の低下から冬物需要が高まったほか、景況感の回復による株高や冬のボーナスの増加、消費税引き上げ前の駆け込み需要などから、主力の衣料品が堅調に推移した。また、クリスマス商戦を軸に引き続きラグジュアリーブランドや高級時計・宝飾品などの高額品の売れ行きが活発だった。土曜日が前年より一日少ないなどのマイナス要因はあったものの、販売の増勢基調は変わらなかった。

調査対象の百貨店は８５社・２４２店舗。東京地区は前年比３．６％増と、５カ月連続プラスとなった。

(清水律子編集：内田慎一)

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