フジと和解で３１０億円、ライブドアの台所事情

訴訟提起から１年10カ月、フジ・メディア・ホールディングス（旧フジテレビジョン）とＬＤＨ（旧ライブドア）が和解した。和解金は３１０億円と巨額だ。

２００５年、ニッポン放送買収の手打ちとして、フジはライブドアの第三者割当増資４４０億円を引き受けた。しかし翌年のライブドア事件を受けて、フジはＵＳＥＮの宇野康秀社長へ全保有株を売却。株価暴落で売却額は95億円だった。その後、虚偽記載のある有価証券報告書に基づいた増資であったとして、売却損に相当する３４５億円の損害賠償を求めていた。

ＬＤＨは堀江貴文元社長ら旧経営陣に対し、現状35億円の損害賠償訴訟を行っており、今回の和解金額を請求に追加する方針だ。

ＬＤＨはフジ以外にも、ライブドア株を買った投資家から10件、４２１億円分の訴訟を起こされている（うち１件は95億円の請求を認める一審判決、控訴中）。が、新株発行に応じたフジとは異なり、株式市場で購入しており事情が違うとしている。

すっかり話題に上らなくなったＬＤＨは、どういう状況にあるのか。08年９月末時点で連結総資産の約７割、１４５８億円が現預金。有利子負債はわずか56億円で、超キャッシュリッチ会社だ。和解金の支払いにも困らない。

ＬＤＨの巨額な現預金は、看板だったインターネット事業で稼いだわけではない。公募増資や第三者割り当て、ＭＳＣＢによって直接的に市場から１７０５億円を調達。株式交換で買収した会社の売却分も含むと、株を刷って２０００億円超を得た計算になる。

資金の大部分を企業買収に投じたが、事件後に大半を売却して現金化した。売却損も多かったが、07年９月に売却した会計ソフト会社の弥生は大成功だった。04年末に現金と自社株式により約２３０億円で買収したが、金融危機の前に７４０億円の高値で売り抜けることに成功している。

事業面に目を転じると、08年９月中間期の売上高３５２億円のうち、３０６億円は事件前に子会社化した通販会社セシールによるもの。インターネット事業は半期で43億円と寂しいかぎりだ。

ライブドアの名も、事件も人々の記憶から薄れつつある中、巨額の現金を持ったＬＤＨは何処へ行くのか。

（山田雄大　＝週刊東洋経済）