日経平均は小幅続落、一時2万1000円割れ

米中貿易戦争の長期化や欧米経済指標が重し

 5月24日、東京株式市場で日経平均は小幅続落した。前日の米国株安や円高進行が投資家心理を圧迫し、朝方から売りが先行。下げ幅は一時200円を超え、節目の2万1000円を割り込んだ。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 24日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅続落した。前日の米国株安や円高進行が投資家心理を圧迫し、朝方から売りが先行。下げ幅は一時200円を超え、節目の2万1000円を割り込んだ。売り一巡後は個人投資家の押し目買いや売り方の先物買い戻しなどで下げ幅を縮小。後場は日銀によるETF(上場投信)買い観測も支えになったが、世界的な景況感の低迷や米中覇権争いの長期化などが懸念され、上値は重かった。

トランプ大統領が23日、ファーウェイ問題について「中国との通商合意の一環で問題が解決される可能性がある」と語ったことが材料視された一方、23日発表のユーロ圏や米国の製造業PMIなど欧米経済指標の悪化が重しになった。

TOPIXは0.04%高で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆1284億円だった。東証33業種では、鉱業、石油・石炭、海運などが値下がり率上位に並んだ。石油関連は米中貿易摩擦の激化を懸念して前日の米WTI原油先物<CLc1>が約2カ月半ぶりの安値となったことを嫌気した。半面、証券、不動産、鉄鋼、情報・通信などは買われた。市場では「日経平均の予想PERが12倍を下回るなどバリュエーション面では割安感もあるが、内外の情勢を考えると買いは入りにくい」(SMBC日興証券投資情報部部長の太田千尋氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、レオパレス21<8848.T>が大幅続伸。旧村上ファンド系の投資会社「レノ」が共同保有分を含めた株式保有比率を、16.18%まで増やしたことが分かり、材料視された。半面、トラスト・テック<2154.T>が安い。23日に立会外分売の実施を発表し、短期的な需給悪化が懸念された。

東証1部の騰落数は、値上がり1180銘柄に対し、値下がりが867銘柄、変わらずが94銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21117.22 -33.92

寄り付き    20980.79

安値/高値   20922─21117.22

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1541.21 +0.63

寄り付き     1527.2

安値/高値    1524.71─1541.22

 

東証出来高(万株) 124671

東証売買代金(億円) 21284.99

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