デジタル投資に沈む地方テレビ局--景気失速も追い打ち、北海道５局体制の黄昏

国内景気失速の荒波は、地方経済にも容赦なく襲いかかった。かつては「地元の名士」とも位置づけられていた地方局の経営基盤も揺らいでいる。２００７年度は、民放連加盟１２７社のうち３０社が赤字になっているが、そのほとんどが地方系列局。特に０５年度から本格化した地上デジタル化投資に伴う減価償却負担増などにより、０６年度、０７年度は２期連続で５０％に迫る減益率を記録した（下グラフ参照）。

特に大きなダメージを受けているのが、突出したデジタル化投資負担にあえぐ北海道の民放各局。日本の国土全体の５分の１の面積を有する北海道では、２０１１年７月のデジタル完全移行に備えた地元各局の投資額が他地域に比べて突出している。当初想定していた全世帯カバーに必要な投資額は、中継車やカメラなど制作設備導入の費用も加えると１局当たり１３０億円前後にも上り、ローカル局平均の５４億円を大きく上回っていた。年商規模は最大手の札幌テレビ放送（日本テレビ系列）でも２００億円に満たないため、かなり重たい負担だ。

北海道は広大な土地に民家が点在しており、投資効率も極めて悪い。たとえばＴＢＳ系列の老舗、北海道放送（ＨＢＣ）が新たに立ち上げる１６４の中継局のうち、６２局が全道の９６・５％をカバーするのに対し、残りの１０２局のカバー率はたったの１・４％だ。

そこで、山間部などへ建設する後者の１０２局を「支援要望局」と位置づけ。北海道ではアナログ放送の普及期に、過疎地の地元自治体が受益者負担の考え方のもと、放送局に代わって中継基地を建設したことを踏まえ、デジタル化投資でも民放各局は“北海道特例”を求めた。その結果、支援要望局については、一定割合を国や自治体が資金負担することで決着した。

残る「自前建設」の局のほとんどはＮＨＫ、民放各社が手を携えて共同建設を行う。札幌と他の基幹中継局を結ぶ電送も、北海道電力系のホットネットのサービスを利用することで投資抑制を図った。

ライバル局同士の連携もあり、当初想定の１局当たり投資額１３０億円は、「９０億円程度になりそうだ」（ＨＢＣの溝口博史取締役編成制作局長）。しかし、これでも新規設備建設に伴う減価償却費がズシリと響く。前０８年３月期にはテレビ朝日系列の北海道テレビ（ＨＴＢ）を除く各局とも営業損失を計上。純利益も５社中２社が赤字となった。