トヨタ、売上高30兆円超でも恐れる「敵」の正体

最大の脅威は「トヨタは大丈夫だと思うこと」

トヨタ自動車が5月8日に開いた2019年3月期の決算説明会で、豊田章男社長は「最大の脅威は、トヨタは大丈夫だと思うこと」と危機感をあらわにした(撮影:風間仁一郎)

日本企業で初めて売上高が30兆円を超えた。

トヨタ自動車が5月8日に発表した2019年3月期決算をメディア各社は概ね好意的に伝えた。売上高は前期比2.9%増の30兆2256億円、営業利益は同2.8%増の2兆4675億円で着地した(米国会計基準)。米中の2大市場が成熟し、メーカー各社の競争が激化する中で、ダイハツと日野を合わせたグループの世界販売台数は1060万台と前期比で16万台、1.5%増となった。

販売を牽引したのは何といっても中国だ。2018年の市場全体の販売台数は前年比2.8%減と28年ぶりに前年割れとなる中、トヨタは前期比14%増の148万台あまりを販売。ハイブリッド車(HV)の販売が伸び、レクサス車も関税引き下げの追い風を受けた。アメリカは販売台数こそ微減だったが、インセンティブ(販売奨励金)の抑制が収益改善につながった。

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5月10日までに国内乗用車メーカー6社が決算を発表したが、営業増益はトヨタと三菱自動車のみで、トヨタはほぼ独り勝ちだ。それでも、豊田章男社長は会見で「2019年3月期は積極的な投資が結構でき、未来に向けてトヨタのフルモデルチェンジに取り組んだ1年。良くも悪くもトヨタの実力を映し出した決算だった」と話し、謙虚な姿勢を貫いた。

トヨタは堅調、苦戦する日産とホンダ 

この1年間、自動車業界を取り巻く環境は厳しくなる一方だった。米中貿易摩擦による関税負担増や中国経済の減速、原材料価格の上昇に加え、各国で進む環境規制をクリアするためのコストも重くなっている。また、CASE(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)の新領域ではIT企業勢との競争も激化し、トヨタにしても膨大な開発費負担は免れない。

そんな中でトヨタは販売をテコ入れし、”お家芸”の原価低減を積み上げて増収増益を実現。売上高営業利益率は前期並みの8.2%を確保した。2020年3月期のグループ販売台数は中国が伸び、1074万台(同13.7万台増)と過去最高を更新する見通しだ。ただ、販売車種の構成変化に伴い、売上高は30兆円と前期比0.7%減の減収を計画。営業利益は原価低減による増益効果で2兆5500億円と同3.3%増の連続増益を見込む。

一方、かつてトヨタのライバルと目された日産自動車やホンダは苦戦している。

日産は5月14日に決算発表の予定だが、会社計画では2019年3月期の営業利益は3180億円と前期を4割以上下回る見通しだ。売上高営業利益率は2.7%にまで落ち込む。最大の要因はアメリカにおける収益性悪化にある。カルロス・ゴーン元会長が打ち出した「世界シェア8%」の目標達成に向け、販売台数を追い求めて高額のインセンティブを投入してきた後遺症に苦しんでいる。

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