日経平均は4日続落､米中摩擦激化への警戒続くソフトバンクは予想利回り人気もあり逆行高

2019/05/09 17:50

　5月9日、東京株式市場で日経平均は4日続落した。終値は3月29日以来約1カ月半ぶりの安値となった。米政府が2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10日から引き上げると官報で発表。米中貿易摩擦の激化に警戒感が広がり、朝方から幅広い銘柄が売られた。写真は都内で昨年11月撮影（2019年　ロイター／Toru Hanai）

［東京 9日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は4日続落した。終値は3月29日以来約1カ月半ぶりの安値となった。米政府が2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10日から引き上げると官報で発表。米中貿易摩擦の激化に警戒感が広がり、朝方から幅広い銘柄が売られた。さらにトランプ米大統領の支持者集会での発言が伝わると投資家心理が一段と冷やされた。後場は買い戻しも入り若干下げ渋ったが、9─10日の米中閣僚級通商協議を控え、積極的に押し目を買う動きはみられなかった。

トランプ米大統領は8日、中国は米国との通商協議で「ディールを破った」とし、合意に達しなければ厳しい関税に直面することになると語った。日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は一時23.67と約4カ月ぶりの水準まで上昇した。

TOPIXは1.38％安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆8655億円だった。東証33業種では情報・通信、その他金融を除く31業種が値下がり。値下がり率上位には水産・農林、電気・ガス、海運、建設などが入った。中国関連株のコマツ<6301.T>、日立建機<6305.T>、ファナック<6954.T>なども3％超下落した。

市場では「国内機関投資家からリスク回避の売りも出たとみられる。米中通商協議の決裂まで織り込む展開だ。買い戻しによる下げ渋りはあっても結果が判明するまで積極的には動きにくい」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、島精機製作所<6222.T>が大幅安。8日に発表した2020年3月期の減益予想や中期経営計画の下方修正を嫌気した。半面、ソフトバンク<9434.T>が続伸。同社は8日、ヤフー<4689.T>の第三者割当増資を引き受けることで、同社を連結子会社化すると発表した。2020年3月期の年間配当は85円になる見通し。予想配当利回りの高さを好感する買いが入った。

東証1部の騰落数は、値上がり282銘柄に対し、値下がりが1819銘柄、変わらずが39銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 21402.13 -200.46

寄り付き 21492.91

安値／高値 21315.07─21559.76

TOPIX<.TOPX>

終値 1550.71 -21.62

寄り付き 1563.32

安値／高値 1547.79─1564.8

東証出来高(万株) 168963

東証売買代金(億円) 28655.84