アマゾンに勝る仕組み持つ中国EC企業の存在 難題のネットスーパーで先行する京東集団

中国北京市にある京東（ジンドン）集団のスーパー。天井近くにあるディスプレーで商品の産地を表示するなど最先端技術が盛り込まれている

インターネット通販市場において、全世界で圧倒的な規模を誇るアマゾン。書籍を手始めに、家電、玩具などEC（ネット通販）で取り扱う領域を次々と広げ、アメリカの書店や家電量販店などを駆逐していった。

「生鮮食品はECの参入が難しい最後の未開拓領域。アマゾンでも難しいだろう」。

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当初、EC（電子商取引）や小売業界の関係者の多くはそのように見ていた。だが2007年、アマゾンはネットで注文を受けて既存店舗から個人宅に商品を配送するネットスーパーを米国で立ち上げ、2017年からは日本でも同様のサービスを開始した。

アマゾンの食品強化に対抗すべく、イオンやイトーヨーカドーなど国内スーパー大手はネットスーパーのサービスを拡充。西友はEC大手の楽天と提携し、「楽天西友ネットスーパー」を2018年10月に開始した。

ただ、「ネットスーパーは、店舗販売より手間やコストがかかるが、それを販売価格に転嫁できず、どこも儲かっていない」と、ネットスーパー関係者は明かす。

ポストアマゾン最右翼 中国ジンドン驚異の物流

日本でネットスーパーが苦戦しているのに対し、圧倒的な勢いでECでの食品販売を拡大している国がある。中国だ。ECでの食品売上高は日本が約8500億円なのに対し、中国はその3倍以上の約2兆9000億円。しかも、2012～2016年の4年で4.5倍も伸びている。