中央銀行は期待をコントロールできるのか いつどこで人々の心理が変わるのかは､わからない

原油高・円安による原材料価格高騰でも値上げをしないことを消費者にアピール（撮影：今井康一）

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日本銀行の量的・質的金融緩和政策は「期待に働きかける」政策であると言われる。今年4月にこの政策が導入された際、日銀が発表した「『量的・質的緩和』の導入について」では、「市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待できる」と述べられている。日銀がインフレターゲットを設定し、目標を達成するために、あらゆる手段を使って積極的に金融緩和を進めていけば、物価が上昇するという期待が高まっていくと説明されている。

期待という用語は、expectationの訳だが、日本語の「期待」には願望というニュアンスがあって、どうもしっくりこない。数学でも確率論で「期待値」という言い方をするので、経済学だけの使い方ではないのだが、言葉が混乱を招いていることは否定できない。日本銀行の黒田東彦総裁のいう「期待」とは、単なる願望ではなくて、「予想」である。「期待を転換させる」とは人々の「予想が変わるはずだ」という主張である。2年間程度で2％の物価上昇率を達成できるかどうかは、人々の物価に対する予想を変えることができるか、が重要なポイントのひとつだ。