長期経営者は誰だ？在任期間別ランキング 在任長期化で｢第二のゴーン化｣リスクも

FRはかつて、玉塚元一氏を社長に起用したが、3年で柳井氏が復帰した。18年11月には柳井氏の長男と次男を取締役に就けたが、「決してこの2人が経営者になるということではない」と「後継観測」を一蹴している。SBGもニケシュ・アローラ氏を後継者の有力候補として副社長に起用したが、16年に同社を去った。

22位のエイチ・アイ・エスでは08年に40代だった取締役を社長に抜擢。だが「ガバナンス強化のため」という名目で16年には澤田秀雄氏が社長に復帰している。一方で長男・澤田秀太氏が、18年にクルーズ予約サイトを上場させている。同社とは資本関係はないが、後継者候補としての注目度は高い。

金融界では20位のアイフル、35位のアコム、36位のクレディセゾンなど、ノンバンクでの長期在任が目立つ。クレディセゾンの林野宏社長は「（後継者には）最低10年は経験が必要」などと答えている。アイフルとアコムは現社長「ジュニア」が取締役に名を連ねている。

ポスト平成はどうなる

創業者のトップ在任が長期化し、問題をはらむ点については、これまでもさまざまな議論がなされてきた。東京証券取引所も18年6月に改定したコーポレートガバナンス・コード（CGC）で、取締役会に対し、後継者計画の策定・運用への関与と監督を求めている。

一覧に挙げたトップはいずれも平成の30年余り、取締役の座にあり続けた。各社の事例を見る限り、経営者はそれぞれ後継者選びに頭を悩ませているようだ。「ポスト平成」では在任が長すぎる経営者たちの、後継者のあり方が一層問われることになる。

（撮影：尾形文繁、梅谷秀司、今井康一）

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