長期経営者は誰だ？在任期間別ランキング 在任長期化で｢第二のゴーン化｣リスクも

「会社を子どもや孫に継がせたいとは思わない」と語るライフコーポレーションの清水信次会長（撮影：梅谷秀司）

特別背任などの容疑で逮捕された日産自動車のカルロス･ゴーン前会長の例を引くまでもなく、経営者の在任長期化に伴うリスクは絶えない。

そこで、本誌は『役員四季報 2019年版』（小社刊）を基に、取締役在任期間の長い大手企業のトップを調べた。半世紀以上在任しているトップは3人。62年2カ月と最長だったのは食品スーパー・ライフコーポレーションの清水信次会長（92）だ。

サンリオは孫の朋邦専務へ禅譲準備

清水会長は1956年に同社を設立した。2006年に三菱商事出身の岩崎高治氏に社長の座を譲り、代表権を持つ会長に就任した。11年の本誌の取材には「会社を子どもや孫に継がせたいと思わない。会社を残したいなら、いちばん優秀な人に任せるべき」と話している。

2位のサンリオも60年の設立時から辻信太郎氏（91）が社長の座にある。長男を後継者にする計画だったが、13年11月に出張先の米国で急逝。現在は「近々代わりをやってくれる」（信太郎社長）と、孫である辻朋邦専務への禅譲の準備を進めている。

3位のアークスは北海道や青森、岩手で食品スーパーを展開している。横山清社長（83）が85年に社長に就任。業績は堅調だ。

ファーストリテイリング（FR）の柳井正会長兼社長（7位）や日本電産の永守重信会長（9位）、ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長（28位）ら、著名経営者の在任期間も40年前後と長い。これらの会社はオーナーでもある彼ら自身によって経営されているが、問題は今後の後継経営者をどのように育てるかだ。