自動車税制の大幅改正､｢買い時｣はいつか それでも｢わかりにくさ｣はまだ残っている

なお、自動車重量税で減税率の高い車種は、購入後に受ける初回車検時の自動車重量税も免税される。次世代自動車と2020年度燃費基準プラス90％の車種であれば、2019年5月1日以降の登録でも、現在と同じく初回車検時の免税を受けることが可能だ。

しかし2020年度燃費基準＋50～80％の場合、現在の登録なら初回車検時も免税になるが、2019年5月1日以降の登録では対象外になる（減税もない）。

自動車税について

2019年10月1日に消費税率が10％に高まると、2019年10月1日以降に新規登録を受けた自家用小型／普通乗用車については、自動車税が1000～4500円の範囲で安くなる。

従来のエコカー減税は、主に購入時の減税を対象にしており、自動車を大量に売りたい自動車業界を支援する性格が強かった。これに比べると自動車税は、所有する段階での減税だから、多くのユーザーが継続的にメリットを得られる。

特に改正された自動車税額を見ると、排気量の小さな車種ほど引き下げられる金額が多い。したがって低価格車は自動車税が大幅に安くなり、高価格車ほど税額が増える累進性を強めた。自動車税制としては珍しくユーザーの理解を得やすい変更になる。

ただしここにも問題はあり、今は小排気量のターボ車が輸入車を中心に増えつつある。ディーゼルを含めて、2000ccエンジンで4000cc並みの性能を発生させる高級車もあるから、実態に合わせるなら最高出力や最大トルクを基準に課税する必要もあるだろう。