自動車税制の大幅改正､｢買い時｣はいつか それでも｢わかりにくさ｣はまだ残っている

そして消費増税が行われる2019年10月1日になると、自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割が導入される。課税の仕組みは取得価格に応じる。税率は2020年度燃費基準の達成度合いによって異なり、実態は今のエコカー減税を実施する自動車取得税に極めて近い。

わかりにくいのは、環境性能割に暫定措置を設けることだ。2019年10月1日には低い税率を適用して納める税額を抑え、2020年10月1日からは、本来の環境性能割税率を適用する。

気になるのは今の自動車取得税との違いだろう。まず小型／普通車の場合、エコカー減税に該当しない車種の税率は、今の自動車取得税が取得価格の3％、環境性能割は2020年10月1日までが2％、それ以降は3％だ。

2020年度燃費基準を達成すると、今の税率はエコカー減税が実施されて取得価格の2.4％だが、環境性能割は2020年10月1日までが1％、それ以降は2％だ。

2020年度燃費基準＋10％を達成すると、今の税率は1.8％だが、2020年10月1日までは免税、それ以降は1％になる。

2020年度燃費基準＋20％の場合は、今の税率は1.2％だが、2019年10月1日以降は継続的に免税だ。それ以上の燃費基準達成も同様に免税される。

現時点で2020年度燃費基準＋20％の車種には60％のエコカー減税が適用されて自動車取得税を納めているから、消費増税後は税負担が軽減される。ただし消費税は2％切り上げられるため、購入時の税金負担が軽くなるわけではない。

自動車重量税について

自動車重量税は、購入時と車検を受ける時に納める税金で、税額は車両重量に応じて決められる。現時点で実施されているエコカー減税は2019年4月30日に終了して（自動車取得税よりも1か月遅い）、2019年5月1日から2021年4月30日まで、2年間にわたり新しいエコカー減税を導入する。

基本的な仕組みは今までと同じだが、大半の減税区分で減税率を下げる。したがって納税額が増える。現時点で2020年度燃費基準＋10％の車種は、購入時に納める自動車重量税が50％軽減されるが、2019年5月1日以降は25％の軽減だ。

同様に2020年度燃費基準＋20～30％の車種は今でこそ75％軽減されているが、2019年5月1日以降は50％の軽減になる。

一方、2020年度燃費基準達成車は現在と同じ25％軽減を保つ。また＋40％以上の免税も変わらない。クリーンディーゼルなどの次世代自動車も同じく免税だ。