自動車税制の大幅改正、「買い時」はいつか

それでも「わかりにくさ」はまだ残っている

自動車税制、どのように変わるのか(写真:bee32/iStock)

来年(2019年)10月に消費税率が10%へ引き上げられるのに合わせて、自動車税制も改正される。「どのように変わるのか」「自動車はいつ買えば良いのか」という点について考えたい。

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自動車は購入や所有の際に、さまざまな税金を徴収される。購入時には取得価格に応じて自動車取得税を納め、購入時と車検を受ける時には自動車重量税も支払う。毎年、自動車税/軽自動車税も請求される。自動車を購入する際はもちろん、各種点検・車検などのサービスを受けても、そこには増税を控えた消費税が加わる。

燃料にも税金が含まれる。ガソリン価格が1リットル当たり150円とすれば、消費税8%の時点で本体価格はわずか82.29円だ。残りの67.71円(比率に換算すれば45%)は、ガソリン税や消費税などの税金で占められる。

加えて初年度登録から13年を超えた車両に関しては、自動車重量税と自動車税/軽自動車税を増やす「重課」まで行われる。

この状態で消費税率が2%引き上げられて10%になると、自動車の売れ行きが大幅に下がってしまう。そこで与党が決定した「2019年度税制改正大綱」には、自動車に関する税負担の軽減が盛り込まれた。

自動車取得税について

まず購入時に納める自動車取得税は、2019年4月1日にエコカー減税率の見直しが予定されている。自動車取得税の現行エコカー減税が、2019年3月31日に終了することから、見直しが可能になった。この見直されるエコカー減税の実施期間は2019年9月30日までで、消費増税が行われる10月1日以降は、新たな環境性能割に移行する。

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