自動車税制の大幅改正､｢買い時｣はいつか それでも｢わかりにくさ｣はまだ残っている

自動車税制、どのように変わるのか（写真：bee32／iStock）

来年（2019年）10月に消費税率が10％へ引き上げられるのに合わせて、自動車税制も改正される。「どのように変わるのか」「自動車はいつ買えば良いのか」という点について考えたい。

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自動車は購入や所有の際に、さまざまな税金を徴収される。購入時には取得価格に応じて自動車取得税を納め、購入時と車検を受ける時には自動車重量税も支払う。毎年、自動車税／軽自動車税も請求される。自動車を購入する際はもちろん、各種点検・車検などのサービスを受けても、そこには増税を控えた消費税が加わる。

燃料にも税金が含まれる。ガソリン価格が1リットル当たり150円とすれば、消費税8％の時点で本体価格はわずか82.29円だ。残りの67.71円（比率に換算すれば45％）は、ガソリン税や消費税などの税金で占められる。

加えて初年度登録から13年を超えた車両に関しては、自動車重量税と自動車税／軽自動車税を増やす「重課」まで行われる。

この状態で消費税率が2％引き上げられて10％になると、自動車の売れ行きが大幅に下がってしまう。そこで与党が決定した「2019年度税制改正大綱」には、自動車に関する税負担の軽減が盛り込まれた。

自動車取得税について

まず購入時に納める自動車取得税は、2019年4月1日にエコカー減税率の見直しが予定されている。自動車取得税の現行エコカー減税が、2019年3月31日に終了することから、見直しが可能になった。この見直されるエコカー減税の実施期間は2019年9月30日までで、消費増税が行われる10月1日以降は、新たな環境性能割に移行する。