アマゾン無人機配送が抱える、多くの問題 セキュリティ、プライバシーに懸念
［シアトル ２日 ロイター］ -米ネット通販大手アマゾン・ドット・コム
ベゾス氏の説明によると、この技術は「オクトコプター」と呼ばれる無人機を、事前に設定された住所へ自動的に飛行させるというもので、開発はなお初期段階。また、米政府が民間の無人機利用に関する規定を整備するのは、早くても２０１５年だという。
加えて、この計画に対してはプライバシーをめぐる懸念もあり、一部からは単なる宣伝行為だと冷ややかな受け止めをされている。
米ＣＢＳのニュース番組「６０ミニッツ」でベゾス氏は、ラジコン程度の大きさの小型ヘリが購入者の庭先に小さな荷箱を静かに下ろすビデオを披露し、インタビュアーであるチャーリー・ローズに「ＳＦみたいに見えるが、そうではない」と語った。
このビデオが放映された日は、１年で最もネットショッピングが活況となる日である感謝祭明けの「サイバー・マンデー」前日で、消費者にアマゾンの存在を印象付けることにもなった。
ベゾス氏によると、同社が「プライム・エア」と名付けたこのサービスは、荷物の重さが最大２．３キロ、届け先が同社の物流センターから半径１６キロ、３０分以内にある場合に利用できる。
同氏は、開発にまだ数年が必要で、米連邦航空局（ＦＡＡ）も２０１５年までは無人機に関する規定を設ける予定はないだろうと説明した上で、サービスが導入されるとしても「まだ数年も先のことで、すぐに実現するとは思ってほしくない」と断った。
ただ、長期的なプロジェクトでも根気強く取り組むことで知られるベゾス氏は、一方で楽観的な見方も示し、「４年や５年で可能になるのか。私はそうなると思う。実現すれば、大いに楽しくなるだろう」と期待を膨らませた。
安全性とプライバシーへの懸念
無人機を使った配送サービスのアイデアは、全く新しいというわけではない。ニュースサイト「TheVerge」は先月、オーストラリアの教科書レンタル会社「Zookal」が来年にも無人機を利用して国内の顧客に本を配送する計画で、その後米国にもサービスを拡大する可能性があると報じた。
しかし、同社やベゾス氏は既に、多くの問題に直面している。
例えば、英国工学技術学会（ＩＥＴ）は、こうした民間無人機利用の動きに、技術的な改良がさらに必要だと直ちにくぎを刺した。ＩＥＴのランバート・ドッピング・ヘペンスタル氏は無人機の世界的な利用拡大を提唱する人物だが、「克服すべき課題はたくさんある」と指摘。「最も重要なのは、技術を十分向上させ、無人機が私たちの周りで安全に利用できることを規制当局に示すことだ」と言う。
米当局も、無人機の商業利用を求める動きがあることは認識しているが、必要な規定の整備を急ぐ構えは見せていない。ＦＡＡは現在、無人航空機システム（ＵＡＳ）の使用を公共団体に対して個別に認めているだけだ。
ＦＡＡは２日、電子メールで声明を出し、「増加する要望に対応するため、今後数年間でＵＡＳの安全に関する規定や基準を整備する」との方針を示した。
ＦＡＡでは年内にも商業用ＵＡＳの試験を始め、来年に小型機に関する規制を提案する計画だが、つまり２０１５年までは具体的な枠組みが整備されないことを意味する。これまでのところ、商業用ＵＡＳの運営者はわずか１例しか認められておらず、その場所は北極地域だ。
一方、ベゾス氏が明かした計画には、ほかにもさまざまな反応がある。
無人機による国内監視活動を禁止する法案を成立させようとする民主党のマーク・ウダル上院議員（コロラド州選出）は、声明でプライバシーへの懸念を表明。「コロラド州の市民は、自分たちのプライバシーが守られ、国民が民間ＵＡＳ運営者による監視やプライバシー侵害の犠牲にならないことが確信できた場合にのみ、この技術を受け入れる」と強調した。
航空産業の専門家でティール・グループのアナリストでもあるリチャード・アブラフィア氏の反応はより単刀直入。無人機配送計画が「驚くほどばかげたアイデアなので、彼らがある種のさえた風刺として語っているようにも思える」と、ばっさり切り捨てた。
（原文：Bill Rigby記者、翻訳：橋本俊樹、編集：梅川崇）
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