本質は｢移民法｣､参院では真正面から議論を ｢出入国管理法改正案｣､空疎な衆院の議論

技能実習生はすでに工場などの現場ではなくてはならないものになっている。しかし、人手不足の解消策として安易に拡大するのでなく、国民的な議論が必要だ（写真：共同通信）

事実上は「移民法」といえる出入国管理法改正案（略称・改正入管法）が11月27日、自民党、公明党と日本維新の会などの賛成で衆議院を通過した。同改正法案は今国会で最重要法案とされ、衆議院での議決は最大の山場になると思われた。

しかし実際にはあっけなく同改正法案は通過した。本会議で可決されたのは午後9時45分。29日からの安倍晋三首相のG20出席など南米外遊出発まで粘り、会期延長に持ち込むつもりだった立憲民主党など野党の抵抗は空しいものだった。

「なんといっても圧倒的に自民党の議席数が多いことが原因だ。数の力で押し切られたら、なすすべもない」

同日午後1時半から開かれた衆院本会議で、山下貴司法相の不信任決議案の趣旨説明に立った国民民主党の山井和則衆議院議員は悔しそうにこう述べている。

「本来なら出入国管理法改正案は重要広範議案として、総理大臣が答弁に立ち、審議時間も十分にとらなければならないはずだった。しかし実際には21日に審議入りして、わずか1週間で衆議院を通してしまった」

同改正法案が衆院法務委員会で審議されたのは11月21日、22日、26日と27日の4日間のみ。法務委員会の定例日は火曜日と水曜日と金曜日だが、22日と26日は定例外で委員長職権でたてられた。

当初、16日の審議入りを職権でたてようとした葉梨康弘委員長の議事運営に対し、立憲民主党は解任動議を出して抵抗。しかし同動議は20日の本会議で自公と維新などが反対して否決されている。

27日には山下法相に続く高市早苗衆議院議院運営委員会委員長の不信任案も野党が検討したが、見送られた。理由は野党の国対委員長が夕方に大島理森衆院議長に申し入れた際、大島議長が異例の「議長あっせん」を行ったからだ。

大島議長は改正法を施行する前に政府が全体像を説明すべきであること、そして法務委員会で質疑ができるようにすべきだと提唱し、与野党の国対委員長に伝えた。

政府もごまかし、野党の追及も既出の論点のみ

「中身はスカスカだ」

立憲民主党の辻元清美国対委員長は改正法案についてこのように不満を述べつつも、野党の抵抗について自画自賛している。

「強行採決は残念だが、外国人技能実習生の実態等について一定の監視機能を果たせたのではないか」

しかしながら、同改正法案についての野党の追及は本質を突くものになっていない。法務省の技能実習生の失踪のデータミスや技能実習生の悲惨な労働環境が明らかになったのは、疑惑追及の手段として恒例になった野党ヒアリングの副産物だ。ただし、2010年3月16日の参議院法務委員会で共産党の仁比聡平参議院議員が、2008年度に死亡した技能実習生について、心疾患の発症率が日本人の2倍であった問題を取り上げるなど、過労である実態はすでに国会でも審議されている。

そもそも「特定技能1号」（不足する分野の人材確保を目的として5年を上限に滞在を許可する）と「特定技能2号」（熟練技能を持ち家族ぐるみで移住も可能）という在留資格を新設する出入国管理法改正を審議する際にまず考えなければならないのは、新制度導入によって日本社会がどのように変化するのかという点ではないか。