円安好感、日経平均は1万5600円を回復 今年の場中最高値1万5942円の更新も

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11月25日、東京株式市場で日経平均は3日続伸。高値引けとなり、約半年ぶりに終値ベースで1万5600円台を回復した。写真は都内の株価ボード。8月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 25日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続伸。高値引けとなり、約半年ぶりに終値ベースで1万5600円台を回復した。後場は短期的な過熱感などで利益確定売りに押される場面があったが、ドル/円が101円後半で強含むと日経平均も上値を伸ばした。

前週末の米国株高や外為市場での円安推移を手がかりに、前場は主力輸出株を中心に買いが先行した。ドル/円が7月高値を突破すると株式市場でも投資家のリスクオン姿勢が一段と強まり、先物主導で上げ幅を拡大した。短期的な過熱感を意識した売りや証券優遇税制の廃止に伴う個人の売りなどを吸収し、高値圏を維持した。

今週は国内要因に乏しく、週後半は米感謝祭に伴う休暇入りとなるため、日経平均は週前半にどれだけ上値を試せるかがポイントになるとみられている。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「年内に5月23日の場中高値1万5942円をとってくる可能性は十分にある」とみている。世界的に過剰流動性が潤沢ななかで、年明けにかけて強い動きが続くと予想している。

電機や自動車に海外投資家からの新規の買いや買い戻しなどが観測され、トヨタ自動車<7203.T>やキヤノン<7751.T>など主力輸出株が後場も堅調をキープした。香港で上場検討と報じられたファーストリテイリング<9983.T>をはじめ、ソフトバンク<9984.T>、ファナック<6954.T>など指数寄与度の高い銘柄の上昇が後場も目立ち、先物買いに伴う裁定買いも観測された。銀行、証券、保険など金融株も高い。半面、海運やその他金融は下落した。

個別銘柄では、2014年5月期の連結業績予想と配当予想の上方修正を発表したミタチ産業<3321.T>がストップ高。中国が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを受けて有事リスクの高まりが意識され、石川製作所<6208.T>や重松製作所<7980.T>、豊和工業<6203.T>などがしっかりだった。

東証1部の騰落数は、値上がり1209銘柄に対し、値下がりが427銘柄、変わらずが125銘柄だった。

(和田崇彦)

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