アップルが個人データ兵器化を批判する理由

プライバシー法制定を呼び掛け

 10月24日、アップルのティム・クックCEOは、企業が顧客データを利益を増大させる武器に変えていると批判し、米国のプライバシー法制定を呼び掛けた(2018年 ロイター/YVES HERMAN)

[ブリュッセル 24日 ロイター] - アップル<AAPL.O>のティム・クック最高経営責任者(CEO)は24日、企業が顧客データを利益を増大させる武器に変えていると批判し、米国のプライバシー法制定を呼び掛けた。

ただ、フェイスブック<FB.O>のマーク・ザッカーバーグCEOは、広告ベースの事業モデルについて正当性を訴えた。

クック氏はプライバシー規制当局者や企業幹部らが出席する会合で、個人情報が軍隊並みの効率で兵器と化していると指摘。情報が慎重に収集、取引され、こうした情報を集める企業のみを利しているとの見方を示した。

ザッカーバーグ氏はビデオメッセージを寄せ、自社のユーザーは無料サービスと広告のジレンマを認識していると指摘。「利用者に料金を請求する代わりに、広告業者に掲載料の支払いを求めている。利用者は常に無料サービスを望み、広告が入るなら関連した内容を見たいと話している」と報告した。

アルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルのピチャイCEOは、利用者の情報管理権限強化に向け取り組んでいると説明した。

クック氏はまた、各国政府が利用者情報を乱用していると指摘。「ユーザーは常にどのようなデータが何の目的で収集されているのかを知るべきだ」「これが、どんな収集(方法)が合法的なのかをユーザーが判断するための唯一の方法だ」と話した。

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 「脱ゆとり世代」のリアル
  • iPhoneの裏技
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
現場に厳しく、幹部に甘い<br>日本郵便・社員大量処分の杜撰

かんぽ生命の不適正販売をめぐって、社員の大量処分が進んでいますが、その現場からは不満の声ばかり聞こえてきます。営業現場に責任を押し付けるのではなく、日本郵便の本社・支社、かんぽが自らの非を認める日はいつ訪れるのでしょうか。

東洋経済education×ICT