日本vs中国、鉄道の「実力」はどちらに軍配?

世界首位の中国中車、国外売上高はわずか

日本の新幹線E2系(左)と中国の高速鉄道車両「CRH2」(右)(写真:tarousite/PIXTA)

時価総額でアジア最大のアリババ、世界最大のゲーム会社テンセント、世界のスマートフォン出荷量でアメリカのアップルを抜いたファーウェイ。イノベーション分野において中国企業が躍進している。このほかにも船舶からテレビまで、生産量で中国が日本を上回る分野は年を追うごとに増えている。

中国は、「中国製造2025」を掲げ、2025年までに付加価値の高い製造業を有する国(製造強国)へ移行することを目標としている。その先には建国100年の節目となる2049年に世界トップ級の製造強国になるという野望がある。

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そのための手段として、中国政府は重点的に推進する10分野として、次世代情報通信技術、デジタル制御工作機械・ロボット、航空・宇宙、省エネルギー・新エネルギー自動車などを指定し、産業構造改革の推進のため財政、税制面でもさまざまな支援を行う。

鉄道もこの10分野に含まれている。正確な運行管理と新幹線をはじめとするテクノロジーで世界を驚かせた日本の鉄道メーカーと中国企業とでは、どちらの実力が上なのだろうか。

中国台頭で世界は大再編時代に

中国の鉄道車両メーカー2社が2015年に経営統合して誕生した中国中車の鉄道事業売上高(2017年度)は1410億元(約2兆3000億円)。かつて世界の“ビッグスリー”と称された独シーメンス、仏アルストム、ボンバルディア(本社カナダ、鉄道の拠点はドイツ)の鉄道部門の売上高はいずれも1兆円前後なので、規模では中国中車がビッグスリーを2倍以上も上回る。日本の2大鉄道メーカー、日立製作所(鉄道事業売上高5627億円)と川崎重工業(同1417億円)もやはり規模ではかなわない。

中国中車の登場を契機にシーメンスとアルストムが鉄道事業の統合を2017年に発表した。ビッグスリーが主導権を握る構図は過去のものになろうとしている。続いて今年5月にはアメリカのGE(ゼネラル・エレクトリック)の鉄道部門であるGEトランスポーテーションとアメリカの貨車大手、ワブテックが合併を発表。両者の売上高を合わせると78億ドル(約8600億円)という、ビッグスリーに迫る規模の鉄道メーカーがあらたに誕生する。世界の鉄道メーカーは大再編時代に突入した。

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成長を確実にする組織の根幹を成すのが、研究開発と人事である。研究開発体制は2015年4月、各研究所に横串を通し、顧客起点の組織に生まれ変わらせた。人事制度もグローバル化がほぼ完了。踊り場から飛躍へ、日立の地固めの様相を追う。