伊最大与党が「グーグル税」導入を狙うワケ 狙いは歳入の拡大

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11月4日、イタリア最大与党は米グーグルなど多国籍ネット企業に対し、イタリアで納税する機関を通じてのみ同国内における広告やネット販売を認める通称「グーグル税」法案を提出、写真はグーグルのロゴ。9月撮影(2013年 ロイター/Chris Helgren)

[ローマ 4日 ロイター] -イタリア最大与党の中道左派・民主党(PD)は、米グーグルやアマゾン、ヤフーといった多国籍ネット企業に対し、イタリアで納税する機関を通じてのみ同国内における広告やネット販売を認める通称「グーグル税」法案を提出した。少なくとも10億ユーロの税収拡大を見込む。

法案によると、多国籍ネット企業が直接課税されるわけではないが、ルクセンブルクやアイルランド、欧州連合(EU)域外の低税率国・地域を通じた広告などを抑制。ネット企業にイタリア企業を利用した広告を義務付ける内容となっている。

イタリア政府は、国内の広告会社やインターネットサービスプロバイダーの利益が拡大することによって税収が増加すると見込んでいる。

法案づくりに携わったフランチェスコ・ボッチャ下院予算委員長は自身のウェブサイトで、イタリア国内で稼いだ売り上げに基づいてネット企業が海外で納税するのは受け入れ難いと指摘。「燃料やたばこ、小規模小売業者への増税によって歳入拡大を図るべきではなく、われわれのオンラインでの買い物はイタリア経済の発展に興味のない企業の利益を増やしている」としている。

一方、法案は熟慮の結果ではなく、適用は難しいとして、反対する意見も出ている。

インターネットに詳しいジャコモ・ドッタ氏は「確かな考えに基づいた真の提案というより、(多国籍ネット企業への課税という)フロイト的な潜在意識下の欲望にすぎない」と述べた。

グーグル・イタリア、ヤフー・イタリア、アマゾン・イタリアからは今のところコメントを得られていない。

法案は、レッタ連立政権の一角である、ベルルスコーニ元首相率いるる中道右派政党・自由国民党(PDL)の支持を得られれば成立する見通し。

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