4Kテレビで｢4K放送｣が見られない深刻問題 認知度は1割強､放送開始前でも誰も知らない

各メーカーから発売されている4Kテレビ。東芝映像ソリューション以外のメーカーのテレビ単体では、12月開始の4K放送を視聴することはできない（撮影：梅谷秀司）

「4Kテレビを購入されるお客様から、4K放送を見たいという声はほとんどない。放送が始まっても、チューナーを買って視聴するという流れにはならないと思います」――。大手家電量販店の店員はそうつぶやいた。

新4K・8K衛星放送の開始まで4カ月を切った。4Kは現行のフルハイビジョンの4倍の画素数があり、高精細かつ臨場感のある映像が実現できる。現在、4KコンテンツはCSの一部やケーブルテレビで放送されており、ネット動画配信サービスでも視聴できるが、12月から新たにBS・110度CSで放送が始まり、視聴者にとってより身近な存在となる。テレビ業界にとっては2011年の地上デジタル放送移行に続く”大きな節目”だ。

4K放送開始の認知度はわずか12％

しかし、4K放送を視聴するには店頭で販売されている4K対応テレビを購入するだけでは視聴することができない。実際には4K対応テレビに加えて、専用チューナーが必要になるケースが大半だ（アンテナなどの機器や配線の交換が必要なこともある）。昨年来、複数のメディアで指摘されてきたが、いまだに多くのユーザーがこの事実を知らない。

4K放送開始をアピールし、視聴方法などの注意事項も盛り込んだリーフレット。工事業者を装った悪質商法などについての注意も呼びかけている（記者撮影）

5月に放送サービス高度化推進協会（A-PAB）が公表したウェブ調査（5000人が対象、2月実施）は驚きの結果だった。4K放送の視聴に際し、テレビに加えてチューナーが必要なことを知っていたのはわずか13.0％、4Kテレビ所有者でも34.8％にとどまった。このままでは「4Kテレビを買ったのに、4K放送が見られない」という事態が続出すると考えられる。そもそも、2018年に4K放送が始まることを知っていたのも12.2％と低水準だった。

昨年来、総務省はチューナーの必要性が知られていないことなどから、周知・広報の強化に乗り出している。視聴方法などを示したリーフレット（A-PABが制作、総務省と経済産業省が監修）の刷新に加え、テレビの価格表示の周辺に説明書きのポップを掲示すること、カタログや取扱説明書に注意書きを加えることなどを要請し、量販店やメーカー各社との連携を進めてきた。