しかし、今年6月にWEARが公表されて以来、駅ビルやショッピングセンターなどの商業施設は警戒感を露わにした。「リアルの店舗がショールームのように扱われては、商売上がったり」(関係者)という反発があるためだ。
商業施設はテナントとして入っている衣料品専門店の売り上げに応じた賃料収入が最大の収益源。WEARを介してゾゾタウンやブランドのECサイトで衣料品を購入された場合、商業施設の売上高は減少を免れない。そのため猛烈に反発しているのだ。
写真撮影を禁止
WEARのアプリは無料でダウンロードできる
駅ビル大手のルミネは「WEAR」が発表された後、「館内での写真撮影は原則禁止」という文章を入居テナントに通達した。バーコードスキャン機能を利用させないように、暗にテナント側にプレッシャーをかけた形だ。
自社ECサイトを強化している百貨店の三越伊勢丹(三越伊勢丹ホールディングス)も店内でのWEAR使用を許可しない方針を示した。
結局WEARは、商業施設などからの想定以上の反発を受け、許可された施設内でしか使用できないように「チェックイン機能」を追加することで騒動の収束をはかった。こうした準備のために、当初9月に予定していたサービス開始時期は、10月31日までずれ込んだ。
その同じ日に都内で開かれた第2四半期(2013年7~9月期)決算説明会に、前澤社長はバーコード柄の「WEAR」Tシャツで登場。「今朝まで作業して、なんとか今日に間に合わせることができた」と、安堵をにじませたのもそのためだろう。
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