ビットコインの価格が急激に戻り始めたワケ 8月10日前後に「重要な決定」がある?

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日本(東証1部の時価総額は600兆円超)やそれよりも大きい欧米株式市場など、時価総額の大きい市場で多種多彩な経験を積んだ投資家からすると、時価総額が十数兆円規模にすぎないビットコイン市場はかなり魅力的に見えるはずだ。というのも、ビットコイン先物に対する売り(買い)仕掛けが、現物のビットコイン市場に与えるインパクトは株式などよりもより少ない額で大きな影響力を与えられると見るからだ。

8月10日前後についにETFが組成される?

そして、もう一つの材料が、ETF組成に関する思惑である。

実は米証券取引委員会(SEC)がビットコインETFについて、承認か拒否かの判断をする日が8月10日前後になるのではないかとの見方が強まっている。すでにCBOEによるビットコインETFの申請を受けて、SECが出した文書にておおまかなスケジュールが明らかになった。下記は、SECが出した文書の一部抜粋(カッコなども含め筆者の簡訳)である。

当委員会(SEC)が「申請されたルール変更が有効になる日」を判断する日時に関して

連邦官報にこの届けが出されてから45日以内、もしくはそれより長い期間内に、委員会は必要に応じて、またその時は理由を公表して最大で90日間を判断に要するかもしれない。取引所が同意するものに関して、委員会はルール変更の提案を承認するか、拒否する、もしくはルール変更の提案が拒否されるべく理由についての議事録を作成する必要がある。

この文書が出された日は、6月26日である。なので、その45日後は8月10日となる。そこで市場では、「8月10日辺りにSECから何らかの声明が出るはず」とみており、仮にETFに関して前向きな声明がでた際には買い材料視されるとの思惑が高まっているというわけだ。もし延長となった場合では、文書によると9月24日となることから、しばらくはETFに関する思惑がビットコイン価格を押し上げる可能性があるわけだ。

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