18歳成人の学費は｢誰が出す｣のが妥当なのか 親の経済力低下､早く大人になる子に負担増

2022年4月から18歳は成人として認められることに。一方、高騰する大学の学費と低下する親の経済力。費用負担の比重が子どもにシフトしています（写真：kohei_hara）

6月13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立しました。2002年4月2日から2004年4月1日生まれまでの子どもは2022年4月1日付で全員が成人に。2004年4月2日生まれ以降の子どもは18歳の誕生日を迎えた段階で成人となります。今年度に16歳を迎える子どもたちから、成人が早まることになります。

改正後は18歳になると自分で有効な契約ができるようになり、父母の親権に服さなくなります。具体的にはクレジットカードの申し込み、携帯電話の契約、賃貸借やローンの契約のほか、住む場所や進路の決定も含まれます。

なかでも進路や居所の決定、場合によっては賃貸借の契約は、これまでも高等教育に進む学生が高校を卒業する18歳ごろに直面する一大イベントでした。これを「未成年」として経験するのか「成年」として経験するのかは、学生自身にとっても、その保護者にとっても大きな違いです。

進学の決定や必要な費用の負担については、多かれ少なかれ親子で話し合って決めるのが一般的ですが、それが自ら責任を負わない未成年の子なのか、成年の子かでは、判断基準が変わってくることもあるためです。

親が出すべきと考える人は多い

教育費の費用負担などを専門とする東京大学の小林雅之教授などが2013年にまとめた「大学進学と学費負担構造に関する研究」によると、これまで日本では「親が子どもの教育に責任を持つのは当然であるという教育観」が主流でした。

同教授の調査では、高校を卒業した子の保護者の73.9%が、大学卒業までの学費・生活費は「保護者が負担するのが当然だ」と考えており、所得にかかわらず大部分を家計から捻出していることが確認されています。ファイナンシャルプランナーである筆者も、子どもを大学まで進学させるために貯蓄したいという相談をたびたび受けます。その多くが「できるだけ子どもには負担させず、親が出してあげたい」と望んでいます。

「親が大学生の子の進学費用を出す」という考えには、高校生を取り巻く社会環境も影響しています。日本には高等教育費用を公的負担するしくみがあまりなく、諸外国と比べても私的負担が非常に大きい特徴があります。加えて全日制の高校に通っていれば、学費全額を生徒自身が稼ぐのは困難です。