米ミシガン大消費者信頼感指数は73.2に 10月確報値は、昨年12月以来の低水準

10月25日、ロイター／ミシガン大学が調査した10月の米消費者信頼感指数は、2012年12月以来の低水準となった。写真はサンフランシスコのショッピングモールで2012年1月撮影（2013年　ロイター／Robert Galbraith）

［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - ロイター／ミシガン大学が調査した１０月の米消費者信頼感指数（確報値）は７３．２と、前月の７７．５から低下し、確報値としては２０１２年１２月以来の低水準となった。

議会で財政協議が難航し一部政府機関が閉鎖されたことで成長が阻害されるとの懸念が消費者の間に出ていたことが裏付けられた。

速報値の７５．２から下方修正され、予想の７５．０も下回った。

議会で予算案が不成立となったことで、一部政府機関が今月１日から１６日まで閉鎖。さらに米政府は、連邦債務上限引き上げ期限となっていた１７日にデフォルト（債務不履行）に陥る危機に直面した。

調査責任者のリチャード・カーティン氏は声明で、「調査には最近の経済情勢について見聞きしたことを自分の言葉で表現するよう求める項目があるが、連邦政府に対し否定的な見解を示した消費者の数が半世紀以上に及ぶ調査のなかで最も多くなった」とした。

ＢＮＰパリバの米国担当エコノミスト、エレーナ・シュリャトエワ氏は、それほどひどい状況ではないとしながらも、議会で財政協議が難航したことが響いたとの見方を示した。

消費者期待指数は６２．５と、前月の６７.８から低下し、２０１１年１１月以来の低水準となった。

景気現況指数は８９．９と、前月の９２．６から低下。今年４月以来の低水準となった。

向こう１年間のインフレ見通しは３．０％と、前月の３．３％から低下。５─１０年のインフレ見通しも２．８％と、前月の３．０％から低下した。

米財政協議は連邦債務上限を２月７日まで延期する形で決着したため、年末にも議会が再び紛糾する可能性がある。消費者信頼感の冷え込みが年末商戦にも影響するとの懸念も出ており、ＢＮＰパリバのシュリャトエワ氏は、「タイミングが非常に悪い。年末商戦が順調であることを祈るばかりだ」と述べた。

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