米ミシガン大消費者信頼感指数は73.2に

10月確報値は、昨年12月以来の低水準

10月25日、ロイター/ミシガン大学が調査した10月の米消費者信頼感指数は、2012年12月以来の低水準となった。写真はサンフランシスコのショッピングモールで2012年1月撮影(2013年 ロイター/Robert Galbraith)

[ニューヨーク 25日 ロイター] - ロイター/ミシガン大学が調査した10月の米消費者信頼感指数(確報値)は73.2と、前月の77.5から低下し、確報値としては2012年12月以来の低水準となった。

議会で財政協議が難航し一部政府機関が閉鎖されたことで成長が阻害されるとの懸念が消費者の間に出ていたことが裏付けられた。

速報値の75.2から下方修正され、予想の75.0も下回った。

議会で予算案が不成立となったことで、一部政府機関が今月1日から16日まで閉鎖。さらに米政府は、連邦債務上限引き上げ期限となっていた17日にデフォルト(債務不履行)に陥る危機に直面した。

調査責任者のリチャード・カーティン氏は声明で、「調査には最近の経済情勢について見聞きしたことを自分の言葉で表現するよう求める項目があるが、連邦政府に対し否定的な見解を示した消費者の数が半世紀以上に及ぶ調査のなかで最も多くなった」とした。

BNPパリバの米国担当エコノミスト、エレーナ・シュリャトエワ氏は、それほどひどい状況ではないとしながらも、議会で財政協議が難航したことが響いたとの見方を示した。

消費者期待指数は62.5と、前月の67.8から低下し、2011年11月以来の低水準となった。

景気現況指数は89.9と、前月の92.6から低下。今年4月以来の低水準となった。

向こう1年間のインフレ見通しは3.0%と、前月の3.3%から低下。5─10年のインフレ見通しも2.8%と、前月の3.0%から低下した。

米財政協議は連邦債務上限を2月7日まで延期する形で決着したため、年末にも議会が再び紛糾する可能性がある。消費者信頼感の冷え込みが年末商戦にも影響するとの懸念も出ており、BNPパリバのシュリャトエワ氏は、「タイミングが非常に悪い。年末商戦が順調であることを祈るばかりだ」と述べた。

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