メルカリ、上場初日の終値は5300円

山田CEO「日本だけでなく世界が舞台」

 6月19日、フリーマーケットアプリを運営するメルカリは、東証マザーズに上場した。写真は会見する山田進太郎会長兼CEO(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 19日 ロイター] - フリーマーケットアプリを運営するメルカリ<4385.T>は19日、東証マザーズに上場した。公開価格3000円に対して、初値は5000円、初日終値は5300円となり、成長期待の高さを示した。都内で会見した山田進太郎会長兼CEO(最高経営責任者)は「世界が舞台」と述べ、全ての国をまたいで取引ができることを目指す考えを示した。

山田CEOは「上場を通じて成し遂げたいことは、テックカンパニーとして世界を目指すこと。米アマゾンやグーグル、フェイスブックなど海外のテックジャイアントがひとつのモデルになってくる」と述べた。

今後、人への投資、テクノロジーへの投資、海外への投資を進めるとし「海外は国内の10倍以上の市場がある。日本だけでなく世界が舞台。最終的には全ての国をまたいで取引できるようにしたい」と意気込みを語った。

近く決済サービスの「メルペイ」を始める予定。将来的には、メルカリで売ったことで得たお金をリアル店舗で使ったり、金融商品を買うことなどを想定している。国内事業を担当する小泉文明社長兼COO(最高執行責任者)は「日々使われる存在でありたい。外部へオープンな存在としてやっていきたい」と述べた。

世界での成功の鍵を握るのは、米国事業だ。山田CEOは「日本に比べて成長スピード遅い」と認めながらも、1年前にジョン・ラーゲリン氏をCBO(最高ブランド責任者)兼USCEO(米最高経営責任者)として迎え「良いチームができた。この調子でやっていけば海外が成功に近付く。これから楽しみな1年、2年になっていく」と期待を示した。ただ、米国事業黒字化の時期については明言を避けた。

メルカリは、スマートフォンを使った個人間の物品売買を仲介するフリーマーケットアプリを提供しており、2013年の設立から5年で上場を果たした。日本、米国、英国で事業を展開している。日本でのアプリダウンロード数は今年3月末で約7100万件を超えた一方、注力する米国は3750万件ダウンロード。3末までの3カ月の流通総額も、日本の930億円に対し、米国は60億円と大きな差がある。

メイン事業の「メルカリ」では、商品購入の際に10%の手数料を出品者から受け取る仕組み。2017年6月期の連結売上高は220億円、純損益は42億円の赤字。18年6月期は連結売上高が358億円(前期比62.2%増)の計画。広告宣伝費によって利益が左右されるとして、利益計画は非開示としている。

(清水律子)

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