ツイッターは来月7日にも上場へ 時価総額は最大109億ドルに

10月24日、米短文投稿サイト運営大手ツイッターは、新規株式公開（IPO）で7000万株を発行する方針を示した。写真はワルシャワで9月撮影（2013年　ロイター／Kacper Pempel）

［サンフランシスコ ２４日 ロイター］ - 米短文投稿サイト運営大手ツイッターは２４日、新規株式公開（ＩＰＯ）で７０００万株を売却する方針を示した。公開価格は１株当たり１７―２０ドルとした。

公開価格に基づく時価総額は最大１０９億ドルで、アナリストの一部で予想されていた１５０億ドルを下回った。ＩＰＯ実施後の発行済み普通株式は、５億４４６９万６８１６株になるとしている。

同社が同日提出した修正版の目論見書によると、ＩＰＯによる調達額は引受幹事会社が１０５０万株のオーバーアロットメントを行使すれば、最大１６億ドルになる見通し。

ロイターが確認した資料によると、１１月６日に公開価格が決定する見込みで、早ければ同月７日にも上場する可能性がある。

事情に詳しい関係筋によると、ツイッターと引受幹事会社は１０月２８日から２週間にわたって投資家説明会を行う。

企業調査会社PrivCoのSam Hamadeh氏はツイッターの公開価格について、「保守的であり、ロードショーが始まれば少なくとも１回は引き上げられることになりそうだ」と指摘。「ＩＰＯ規模もやや小さい」としつつ、「しかし投資家の需要をいったん測れば価格の引き上げは１回にとどめるかもしれない。価格と規模の両方を引き上げたのはフェイスブックの致命的なミスだった」と述べた。

フェイスブックは２０１２年５月に上場を果たしたものの、株価は上場後、公開価格を下回った。ツイッターは、ネット企業のＩＰＯとしてはフェイスブック以来最も大きな注目を集めている。

約２億３０００万人のアクティブユーザーを抱えるツイッターは、ニューヨーク証券取引所にティッカーシンボル「TWTR」で上場する方針を示している。

同社の第３・四半期売上高は１億６８６０万ドル、純損益は６４６０万ドルの赤字となっている。

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