離婚後に生活保護費をちょろまかす女の謀略 別れた夫を2年間騙し、今ものさばり続ける

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「市役所の人から聞いたけれど、毎月19万円も生活保護をもらっているらしいじゃないか? それから4万円の手当も」

祥平さんはLINEにメッセージを送りました。そして、「養育費の相場は月6万円。4万円は生活保護はない前提で上乗せした金額なのだから、今後支払う養育費は毎月6万円にしてほしい」と提案しました。ですが、元妻からは以下のようなメッセージが返ってきました。

「あんたに私の気持ちがわかるの!? 毎日、肩身の狭い思いをしているわ。妊娠した後もつわりがひどくて仕事にも行けないし、車もないし、私は子どもと2人でみじめな生活を送っているのよ!」

元妻は泣き落としの策に出ました。ですが、彼女の反論は明らかなうそ。なぜなら元妻が車を乗り回す姿や、パチンコ店に駐車された彼女の車を祥平さんは離婚後に何度も目撃していたからです。

養育費の減額と不正受給の告発、どちらを選んだか?

厚生労働省は生活保護受給者の自動車利用について、以下のような方針を示しています。

“生活保護受給者の勤務先までの通勤や保育所等への送迎は原則、公共交通機関を使うこととし、自動車の所有は自動車以外に移動手段が存在しない場合に限る“

元妻が住む市営住宅と彼女の実家までは目と鼻の先。どうやら実家にある父親名義の車を使って、パチンコに行っていたようです。祥平さんがそれを問い詰めると、彼女の態度はさらに強くなりました。

「もし(生活保護を受給している事実を)知らなかったら、来月も10万円を振り込むつもりだったんでしょ? だったら関係ないじゃん。生活保護をもらっていても養育費は全額もらう権利があるわ!」

そう彼女は抗弁しますが、毎月23万円もの手当などをもらっているのであれば、祥平さんが毎月10万円という相場以上の養育費を支払う正当性がないのは明らかでしょう。

祥平さんは、生活福祉課に元妻の不正受給の疑いを告げ口することも考えました。しかし、一人娘を人質に取られている状況で金銭的に追い詰めるのは後ろめたくもありました。

そこで、私は「選択肢は養育費を減らすか、生活保護の不正を告発するかの2択です。彼女の増長を止められるのは山本(祥平)さんだけですよ」と言いました。すると、彼は「養育費を減らしましょう」と即答しました。

その後、彼は元妻に「来月から養育費を減らしていいのなら、今回の件は誰にも何も言わない」とメッセージを送りました。元妻も「それは絶対にダメ!!」と最初は否定しましたが、最終的には養育費の4万円の減額を受け入れました。

今回は依頼主である祥平さんの望む結果に落ち着きました。ですが、妻は今後も働かずして30万円近くのおカネを手に入れ続けます。そんな彼女がはたして、まともに社会復帰できるのか。また、一人娘をちゃんと幸せに育ててくれるか。その2点だけが心残りです。

露木 幸彦 行政書士・ファイナンシャルプランナー

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つゆき ゆきひこ / Yukihiko Tsuyuki

1980年12月24日生。国学院大学法学部卒。金融機関の融資担当時代は住宅ローンのトップセールス。男の離婚に特化し行政書士事務所を開業。開業から6年間で有料相談件数7000件、公式サイト「離婚サポートnet」の会員数は6300人を突破し、業界で最大規模に成長させる。

(注)離婚手続に関する一般的説明や経済的観点から必要な離婚条件に算定を超え、個別事情を踏まえた離婚手続や離婚条件に関する法的観点からの助言が必要な場合は弁護士に依頼してください。

各都道府県の弁護士会
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/bar_association/whole_country.html

法テラス
https://www.houterasu.or.jp/

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