肥満･糖尿病と｢甘味飲料｣のヤバすぎる関係 甘味飲料税があれば消費を減らせるのだが…

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、委員会は引き続き子供の肥満問題に取り組むと述べた。

「ひとつだけ断言しておきたいのは、WHOの立場はこの報告によって変化するものではないということです」と記者会見で同氏は述べた。

「甘味飲料による糖分消費こそが青少年の肥満の元凶だからです。それと同時に、甘味飲料税で砂糖の消費を削減できることが多くの国で示されました。また、そこから得た税収を健康システムの強化に使うこともできます」とゲブレイエスス事務局長は述べた。

非感染疾患は世界の死因の71％を占めている

ゲブレイエスス事務局長は2017年、非感染疾患による若年死亡率を2030年までに3分の1に削減するための助言機関として「WHO非感染疾患に関する独立上級委員会」を設立した。

委員会は6月1日、低所得や中所得の国々に爆発的に広がる非感染疾患との戦いの取り組み強化を各国政府に求めた。非感染疾患は世界の死因の71％を占め、年間で4100万人が亡くなっている。

目標を達成させるために、「各国政府は食品会社や非アルコール飲料会社とともに、再調合、ラベリング、市場規制などの分野で取り組むべきである」と報告は述べている。これは9月の国連サミットで取り上げられる。

委員会は報告のなかで6つの推奨項目をあげたが、そのなかには政府の長に疾病の減少や規制増加の責任を課すものもある。課税については特に言及しなかった。

英国のソフトドリンクに課す甘味飲料税は4月に施行されたが、製造会社はそれまでに自社製品の糖分が課税基準値を下回るよう原料を再調合することとなった。

フランスとハンガリーは砂糖を添加した飲料に課税しており、アイルランドは4月にEUの認可を取り付けている。

文：ステファニー・ニベハイ、追加取材：マルティーヌ・ゲラー（ロンドン）、編集：アレクサンダー・スミス、スーザン・フェントン