肥満･糖尿病と｢甘味飲料｣のヤバすぎる関係 甘味飲料税があれば消費を減らせるのだが…

肥満のような非感染疾患は、世界の死因の71パーセントを占めている（写真：ロイター）

［ジュネーブ（ロイター）］－世界保健機関（WHO）に対して助言を行う独立委員会「非感染疾患に関する独立上級委員会」が6月1日に開かれ、甘味飲料に対する課税について話し合われたが、委員の見解が一致せず、課税を各国への奨励事項として提言するには至らなかった。

同委員会は「今後も子供の肥満や糖尿病と戦う」との見解を表明したが、課税の拡がりを求める運動家たちは、不満だ。なぜなら、運動家たちは、甘味飲料の消費を抑制するための課税を強く奨励してくれることを期待していたからだ。

砂糖業界からの圧力はあったのか？

メキシコ、フランス、英国などの国々ではすでに甘味飲料税を導入しており、WHOは、20パーセントの課税を勧める拘束力のない推奨を2016年10月に各国政府に通達している。

委員会の共同議長を務めた元パキスタン保健大臣のサニア・ニシュタール氏は、各国の元首や保健大臣を含む同委員会の21名のメンバーたちの投票状況についてその詳細を明かすことはしなかった。しかし、「課税をサポートするための証拠の説得性に対していくつかに疑問が呈されたのだ」と彼女は述べた。

「ある委員の反対の理由は、具体的には（砂糖についての）証拠の説得性に関するものでした」と人物の名は明かさずに彼女は述べた。

課税を支持しないとする委員会の決断には、なんらかの業界のロビー活動や影響が絡んでいるかと尋ねると、ニシュタール氏は「砂糖業界からの圧力は全くありませんでした」と答えた。