米ヤフー、マイクロソフトと提携見直しも 裁判所書類で、検索技術導入の延期模索が明らかに

10月21日、米ヤフーのメイヤーCEO（写真）が、一部市場でのマイクロソフトの検索技術導入を遅らせ、提携見直しの姿勢を示していることが米裁判所書類で明らかになった。米カリフォルニア州で9月撮影（2013年　ロイター/Stephen Lam）

［サンフランシスコ ２１日 ロイター］ - 米ヤフーのメイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）が、一部市場でのマイクロソフトの検索技術導入を遅らせ、提携見直しの姿勢を示していることが米裁判所書類で明らかになった。

両社の戦略関係のほころびを示す新たな兆しとみられている。

両社は２０１０年、グーグルへの対抗策として検索技術をめぐり１０年間の提携関係を構築。ヤフーは、今後台湾と香港でマイクロソフトの検索技術を導入することになっている。裁判所は２１日、ヤフーは合意内容を履行すべきとの判断を示した。

マイクロソフトは８月、バルマーＣＥＯの１年以内の退任を発表した。変化する市場への対応で戦略見直しが求められる中、両社間で隔たりが広がりつつあるとみられている。

裁判所書類によると、ヤフーは、マイクロソフトの次期ＣＥＯと提携に関する協議を行うまで、一部市場での検索技術導入を見合わせたいとしている。

提携関係はメイヤー氏のヤフーＣＥＯ就任前に構築されたが、その後も期待通りの成果は得られていない。グーグルは依然米検索市場で約３分の２のシェアを誇り、マイクロソフトのとヤフーのシェアは合わせて３０％に届かない状況が続いている。

裁判所によると、ヤフーはすでに世界の１６市場のうち１４市場でマイクロソフトの検索技術を導入済みで、残りの台湾と香港では１０月から導入の予定だった。しかしヤフーは９月マイクロソフトに、開始を２０１４年初めに先送りする意向を伝えている。

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