連休明けの日経平均は小幅続落､方向感欠く米株高とドル安円高が綱引き､政治リスクも

2018/05/07 17:14

　5月7日、東京株式市場で日経平均は、小幅に続落した。前週の連休中に発表された米4月雇用統計は、市場予想よりも弱い内容だったことで米国株は上昇したものの、為替がドル安・円高に振れたことが日本株の重しになった。写真は東京証券取引所で2月撮影（2018年　ロイター／Toru Hanai）

［東京 7日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、小幅に続落した。前週の連休中に発表された米4月雇用統計は、市場予想よりも弱い内容だったことで米国株は上昇したものの、為替がドル安・円高に振れたことが日本株の重しになった。日銀による上場投資信託（ETF）買いの思惑もあって、後場にかけて下げを縮小したが、朝方の高値は回復できなかった。

朝方の日経平均は、高く寄り付いた後、下げに転じた。一時100円超安となったが、その後は為替が1ドル109円台前半に持ち直すのを眺めながら、大引けにかけてじりじりと下げを縮めた。米主要株価指数先物が小高く推移したことも日本株を支援した。

TOPIXは0.09％高で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆3643億円だった。米原油先物<CLc1>がアジア時間に1バレル70ドルの大台を突破し、業績期待が高まった石油関連株が堅調だった。上昇率トップは電気・ガスで、石油・石炭製品、鉄鋼、その他製品、鉱業が続いた。一方、下落率トップは証券で、海運、保険、空運、精密機器がこれに続いた。

日経平均は、2万2500円は回復できず、手前での足踏みとなった。きょうはこの水準を朝方に一時上回ったが、戻り売りに頭を押さえられた。「2万2500円はまだ射程内だが、勢いに乏しい。明確に上抜けられないようなら、短期的に、戻り基調の一服感が強まりかねない」（国内証券）と警戒する声も聞かれた。

米国を軸にした国際政治情勢の先行き不透明感も、引き続き日本株の重しになった。「米企業決算はポジティブサプライズが目立つ上、日本企業の決算はほぼ想定通りだが、政治リスクがくすぶってアク抜け感が出にくい」（みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏）との指摘が聞かれる。米中の通商交渉や北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉といった貿易紛争リスクのほか、トランプ大統領は12日に期限切れとなる2015年のイラン核合意から離脱する意向と伝わっており、地政学リスクも警戒されている。

個別銘柄では、好業績や増配予想を発表した企業が買われた。2018年3月期の通期連結営業損益予想を2億3900万円の黒字に上方修正した愛眼<9854.T>や、2018年6月期の通期連結純利益予想を前期比69.6％増の12億5100万円に引き上げたハウスドゥ<3457.T>がストップ高となった。愛眼は復配も発表し、ハウスドゥは配当予想を引き上げた。

一方、JUKI<6440.T>が大幅反落となった。これまで未定としていた2018年1─6月期の連結業績予想について、純利益を前年同期比41.8％減となる14億円の減益予想と2日に発表した。アジア市場での顧客基盤構築や先端開発での費用増や、人民元高による中国生産会社の売り上げ目減りが重しとなった1─3月期の実績や、為替変動リスクを勘案した。

東証1部の騰落数は、値上がり1212銘柄に対し、値下がりが771銘柄、変わらずが100銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 22467.16 -5.62

寄り付き 22513.22

安値／高値 22350.91─22513.48

TOPIX<.TOPX>

終値 1773.18+1.66

寄り付き 1774.26

安値／高値 1764.11─1774.29

東証出来高(万株) 147596

東証売買代金(億円) 23643.7